愛知県常滑市のイチダ社労士事務所へようこそ

皆様、はじめまして。当ホームページヘお越しいただき、誠にありがとうございます。

イチダ社労士事務所は迅速・丁寧・親切をモットーに中小事業主の皆様の良きパートナーとして人事・労務・経営の問題や悩みなど一緒に解決いたします。


【事務所名】   イチダ社労士事務所

 

【所長】      市田 恭教(イチダ ヤスノリ)

 

【資格】      社会保険労務士・特定社会保険労務士

 

【登録番号】   第23010064号

     

【所在地】    〒479−0806

          愛知県常滑市大谷字浜条110

 

【設立】     平成13年8月1日

 

【営業エリア】  愛知県全域、名古屋市、知多半島(半田市、東海市、知多市など)

 

【顧問・関係事業所】

        (顧問先)  現在5人未満事業所〜160人規模事業所まで対応しています。

        (中小事業主特別加入・一人親方)・・・多数     

 

 


所長プロフィール 

・昭和32年4月  愛知県常滑市で生まれる

・昭和56年3月  名城大学商学部経済学科卒業

・昭和56年4月  サラリーマン生活の始まり

・平成12年11月 社会保険労務士試験合格

・平成13年7月  サラリーマン生活の終わり

・平成13年8月  イチダ社労士事務所開所

・平成19年3月  紛争解決手続代理業務試験合格

・平成20年9月  特定社会保険労務士の附記

 

 

 

社会保険労務士受験対策講師

生命保険会社助成金セミナー講師

常滑市商工会議所会員 

 

 

 

 

給与計算代行

 

基本料金・・・月額(1回)¥5,000

人数制・・・1人につき¥525

 

(例)5人

基本料金・・・¥5,000

5人×¥525=¥2,625

      合計 7,625

 

(例)10人

基本料金・・・¥5,000

10人×¥525=¥5,250

      合計 ¥10,250

 

労働保険・社会保険の手続き

労働保険・社会保険の必要性

労災・健康保険→ケガや病気に備えて

◆雇用保険→失業者を保護するため

◆介護保険→介護が必要になった時に備えて

◆厚生年金保険→定年後の生活の安定やケガや病気で障害が残った時に備えて

労働・社会保険とは、ケガ、病気、障害、死亡などの不測の事態や老後の生活に備えて、国民がお互いに助け合う制度です。

 

 

【社会保険】

社会保険の加入が必要な事業所

法人→すべての法人は加入義務あり

個人(農林水産業、理容、美容業、飲食店接客娯楽業等)→常時従業員を5人以上使用している事業所は加入義務あり

社会保険の被保険者

・社会保険の適用事業所で働く常勤の者(会社役員を含む)

・パートタイマー等については1日の労働時間及び1か月の労働日が正社員の3/4以上であること

 (1日の労働時間でみると)

一般労働者の3/4以上・・・1日8時間勤務の場合3/4の6時間以上勤務

(一月でみると)

一般労働者の3/4以上・・・一月22日勤務の場合3/4の16.5日以上勤務

*1日の勤務が6時間以上且つ、一月の勤務日数(22日勤務)が16.5日以上の場合に社会保険の被保険者となります。

*1日8時間勤務の者でも、一月15日勤務では原則として社会保険には加入できません(一月の基準3/4を満たさないため)。

 

 

【労働保険】

労働保険の加入が必要な事業所

労働保険は、原則として従業員を1人でも使用する場合は、法人・個人を問わず加入が義務ずけられていますが、個人事業の一部については任意加入となっています。

 

労災・雇用保険

・従業員が1人でもいる法人→雇用保険・労災保険の加入が義務あり

・従業員が1人でもいる個人事業所→農林水産業で従業員が5人未満→雇用保険は任意加入

・従業員が1人でもいる個人事業所→農林水産業で従業員が5人以上→雇用保険は加入義務あり

・従業員が1人でもいる個人事業所で次のいずれかに該当する場合は労災保険の加入は任意加入

  @農業で従業員が5人未満であり、危険または有害な作業を行わない

  A林業のうち常時従業員を使用せず、年間の延べ使用人数が300人未満

  B水産業で従業員5人未満であり、総トン数5トン未満の漁船による事業所または、災害発生のおそれの少ない特定水 面等において、主として操業する事業所

 

 

■労働保険・社会保険加入表

 

労働保険

 社会保険

 労災保険

 雇用保険

 法人(株式、有限等)

 強制加入

 強制加入

  強制加入

 個人事業(5人以上)

 強制加入

 強制加入

  強制加入

 個人事業(5人未満)

 強制加入

 強制加入

 任意加入

 個人事業(5人未満農林水産業)

 強制加入

 任意加入

 任意加入


 

【事例】

突然知り合いの税理士さんから「労働保険に入りたい事業所があるので手続きをしてほしい」と電話が入った。さっそくその日に製造業を営むT事業所に向かいお話を聞く。T事業所はすでに社会保険には加入済みで設立から3年ほど経過していた。どうして労働保険に入っていなかったのか訊くと一度は手続きをしに行ったそうです、しかし手続きの煩雑さ係官の態度等に嫌気がさして手続きを止めてしまったそうです。そんなことではいけないので労働保険の必要性を説明し至急加入手続きをすることになった。翌日大慌てで必要書類作成し登記簿謄本をとり夕方労働基準監督署、公共職業安定所とまわりなんとか労働保険手続きを終了した。現実とは恐ろしいもので翌日T事業所従業員が仕事場の事故により死亡!!

たった1日のことでT事業所は、亡くなられた方には申し訳ありませんが労災保険で対応することができました。もし労働保険加入がもう1日遅れていたらT事業所は亡くなられた従業員に対しすべての補償をT事業所で行わなければならなかったことでしょう。

 

 

社会保険労務士

 社会保険労務士(社労士)は、年金のスペシャリストなんてイメージされていますが、年金のスペシャリストだけではありません。労働基準法、労災、就業規則作成、助成金申請等の専門家でもあります。ただ、取扱う分野が広いため年金が得意な先生、労働法関係(労働基準法・労災法・雇用保険法等)が得意な先生に別れると思います。ですから、事業所関係者の方はやはり労働法関係の得意な先生に依頼されるのがよいと思います。

 

 

【社会保険労務士制度】

社会保険労務士制度は、企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行う専門家の制度です。この制度は、労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法第89号)により定められています。

 

【社会保険労務士】

社会保険労務士(国家資格)とは、社会保険労務士法に基づき、毎年1回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のあるもので、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいいます。

 

【社会保険労務士の仕事】

 社会保険労務士の取扱う法律は50種類以上ありこれらの中に労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法、介護保険法等が含まれています。

 1.申請書・届出書の作成、届出手続代行

 行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書をスピーディーかつ正確に作成します。

2.事務所に備え付ける帳簿や書類の作成

  労働・社会保険諸法令に基づいて、事務所に備え付けが義務付けられている帳簿書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿  等)を作成します。

3.労務管理等コンサルティング

 それぞれの事業所に適した雇用管理、人事制度、助成金申請等アドバイス、指導行います。

 

 

働く人も経営者の皆様も、職場のトラブルは身近で頼れる労働問題の専門家「社会保険労務士」にご相談ください。

 

 

 


 

 

平成19年4月から業務拡大!!

ADR法施行(裁判外紛争解決手続)

裁判によるトラブルの解決は、当事者の方々ににとって費用や時間の面で大きな負担になります。そこで、裁判になる前にこうした問題が解決されるようにADR法が施行されました。

 

裁判外紛争解決スペシャリスト「特定社会保険労務士」

ADR法に基づく研修を修了し試験に合格した社会保険労務士は、「特定社会保険労務士」として、裁判外紛争解決手続きの代理に関する業務を行うことができるようになりました。

 

 

イチダ社労士事務所は特定社会保険労務士事務所です。

 

 

 

▼「特定社会保険労務士」になるには▼

  

  通常の社会保険労務士試験に合格

          ↓

  社会保険労務士会の特別研修を受講

         ↓

  紛争解決手続代理業務試験合格

         ↓

  「特定社会保険労務士」

 

(特別研修)

特別研修は次の3つの段階でなりたっています。
1.中央発信講義(30時間)

2.グループ研修(18時間)
3.ゼミナール(15時間)

 

 


 

 

ニセ社労士や怪しい資格労務管理士にご注意ください!!

 

ニセ社会保険労務士に社会保険労務士の業務を依頼すると、いろいろなトラブルの原因となりますので、必ず社会保険労務士会に入会している開業社会保険労務士に依頼するようにしましょう。

 労働・社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働・社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として行えるのは、社会保険労務士法により社会保険労務士の資格を付与された社会保険労務士だけです。
 国家資格である社会保険労務士は、社会保険労務士証票および都道府県社会保険労務士会会員証(当事務所は愛知県の会員です)など身分を証明するものを所持しています。

  

 社会保険労務士手帳   特定社会保険労務士証票   愛知県社会保険労務士会会員証

 

 

助成金

 

助成金とは

 

 用保険に加入していて一定の条件を満たすことで国から補助金が支給されます!

 

 業種   

 雇用保険率

 被保険者負担分

 事業主負担分   

 

一般の事業 

 全体

 失業給付

 失業給付

 二事業

 11/1000

4/1000 

7/1000 

3/1000 

建設の事業 

 13/1000

5/1000 

8/1000 

3/1000 

 業林水産業

清酒製造業

 14/1000

5/1000 

9/1000 

4/1000 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

この二事業分の保険料が助成金の原資として使われています。

しかしながら、残念なことにその制度の多くは大企業にしか利用されていません。

 @あまりよく知られていない

 A種類が多くてよくわからないために、一部しかもらっていない

 B専門の手続きをする者がいない

 C手続きがめんどくさい

 

これらの理由で多くの零細・中小事業所においては、申請さえすればもらえる返済不要の助成金を活用していないのが現状です。


(お知らせ―中小企業定年引上げ等奨励金)

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は予告も何もなく突然平成22年4月1日改正しました(受給条件、一部金額等変更)、受給申請する場合ご注意ください。

 

イチダ社労士事務所イチ押しの助成金はこれだ!

 

◆中小企業定年引上げ等奨励金◆ 残念ですが終了!!

「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を70歳以上までの継続雇用制度の導入」等を導入した中小事業主に対し、導入した制度に対して一定額が支給される制度。

 

▼こんな事業所が導入に適しています▼

  従業員が20人未満の事業所(特に10人未満の事業所はおすすめ)

  熟練工・技術者・職人が必要な事業所

  特殊業務を行う者がいる事業所

  タクシー会社

  警備会社

 

▼助成金額  40万円〜120万円

  

  ???????? 近日、新しくなった雇用関係助成金をアップ予定


 

【目的別の助成金

  【従業員の採用】

◆介護事業を創業または進出するとき

介護基盤人材確保等助成金 (平成23年3月31日廃止)

◆介護サービスの未経験者を雇い入れるとき

介護未経験者確保等助成金 (平成23年3月31日廃止)

◆高齢者・母子家庭の母・障害者を雇い入れるとき

特定就職困難者雇用開発助成金

高年齢者雇用開発特別奨励金

◆試行的に若年者を雇い入れるとき(廃止)

試行雇用奨励金(若年者)

◆派遣労働者を雇い入れるとき(廃止)

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

◆新分野に進出にともな雇入・基盤人材の雇入(廃止)

中小企業基盤人材確保助成金

◆卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方を雇用したとき(廃止)

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

◆大学等の既卒者を正規雇用したとき(廃止)

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

◆35歳未満の非正規社員を正社員として雇用したいとき(廃止)

若者チャレンジ奨励金 

 

 【育児・子育て支援】

◆育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者等が初めて発生するとき(廃止)

中小企業子育て支援助成金

◆育児短時間勤務制度を設けるときまたは育児休業取得者の代替要員を確保するとき(廃止)

両立支援レベルアップ助成金

 

  【雇用の維持】

◆雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させるとき

雇用調整助成金

       厳しくなりました。。。

 

 【能力開発・高年齢者活用】

◆従業員の教育等

→キャリアアップ助成金

 →キャリア形成促進助成金

 

 

 

 

 

一人親方特別加入(愛知県全域対応)

 一人親方特別加入制度

国の労災保険制度では、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者「一人親方」を、労災保険への任意加入を認めている制度。

 

 

(加入できる方)

@建設の事業を行う一人親方(大工・左官・とび職・電気工事・塗装工事・機械の据付工事など) 

A一人親方が行う事業に状態として従事する家族従事者

 

イチダ社労士事務所では建設業に従事する一人親方、および中小事業主の皆様の特別加入手続きを行っています。

 

(対応地域)  愛知県全域

 

イチダ社労士事務所で特別加入するメリット

・労災の専門家、社会保険労務士が直接取扱いを行っています

・加入手続きだけでなく事故後の対応を行います

・運悪く労災事故に遭ってしまったとき迅速な対応が可能です

・療養(補償)給付、休業(補償)給付、障害(補償)給付等申請をいたします

*労災事故対応や支給申請手続きはとても複雑です、特別加入する場合には必ず上記4点を確認しましょう、対応が不十分であれば慎重に !!

*加入するだけではいざという時にとても不安です、しかしイチダ社労士事務所であれば安心して治療・療養等に専念できます。


【一人親方特別加入費用】

・入会金    10,000円

・年会費    1,000円(1か月)×12か月=12,000円

・保険料    (例) 給付基礎日額6,000円

                     12か月  41,610円

 

新規加入で給付基礎日額を6,000円で設定した場合12ヶ月(1年間)・・・63,610円

2年目からは12ヶ月(1年間)・・・53,610円

※保険料、年会費は月割りになっています。

以上の費用が必要となります。

 

  (1年分を月々に換算した場合・・・参考に)

    初年度・・・月々約5,300円

    次年度以降・・・月々約4,467円

 

   ※保険料はどこで加入されても同じ保険料で、違うのは入会金・月会費になります。

  


【保険給付の種類】

特別加入者が業務災害または通勤災害により被災したときに、所定の保険給付が行われ、併せて特別支給金が支給されます。

 保険給付の種類

 こうゆうときは

 保険給付の内容

特別支給金の内容 

 

療養(補償)

給付

 業務災害又は通勤災害による傷病について、病院等で治療する場合

 (労災病院・労災指定病院)

無料

 無し
 

休業(補償)

給付

 業務災害又は通勤災害による傷病による療養の為、労働することができない日が4日以上となった場合  休業4日目以降、休業1日につき(選択された)給付基礎日額の60%支給  給付基礎日額の20%
 

障害(補償)

給付

 業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害が残った場合
 [年金]
(選択された)給付基礎日額の313日分〜131日分(等級により別途規定)支給
[一時金]
503日分〜56日分(等級により別途規定)支給
 第1級342万円〜第14級8万円(一時金)
 

遺族(補償 )

給付

 業務災害又は通勤災害により死亡した場合  [年金の場合]
遺族の人数によって支給される金額が異なる(選択された)給付基礎日額の153日〜245日分支給

[一時金の場合]
(選択された)給付基礎日額の1,000日分支給、ただし減額規定あり
 300 万円(一時金)
 葬祭料  業務災害又は通勤災害で死亡した者の葬祭を行うとき  (選択された) 給付基礎日額の 60 日分か 31 万 5 千円+給付基礎日額の30日分のいずれか高いほうを支給 無し
 

介護(補償 )

給付

 介護(補償)給付は、障害(補償)年金又は傷病(補償)年金の第1級の方すべてと2級の精神神経、胸腹部臓器の障害を有している方が現に介護を受けている場合に支給  常時介護と随時介護、また親族等が介護をしている場合などによって異なる  無し

休業補償の支給要件は「全部労務不能」であることが条件となります。

就業規則( 就業規則(50,000円〜)

【就業規則の作成・改訂サポート】

 

 

(就業規則作成のメリット)

@就業規則で「トラブル」を予防できる。

労働者の権利意識が高まる中、就業規則を作成することは会社を守ることにつながります。就業規則がなかったり簡易なものである場合、会社に多大な損失を与えることになりかねません。

あなたの会社の社員が、労働基準監督署に飛び込む前に就業規則を作っておくことが大切です。

 

A従業員は安心して働ける。

・社長の気分しだいで、適用されるルールが違う(不公平感、不信感)

・人によって、慶弔休暇などが違う(不公平感、不信感)

・人、場所により休憩時間が違う(不公平感、不信感)

従業員がヤル気をなくしてしまいます。就業規則を作成し、効率よく運用することにより従業員のモチベーションの向上につながりそれが企業の発展につながります。

 

B助成金申請に必要なことがあります。

・中小企業定年引上げ等奨励金等

 


このような就業規則では「トラブル」を防ぐことはできません!!

◆5年以上前に作成したままで、見直しを行っていない就業規則

◆インターネットからダウンロードした就業規則

◆他社から借りて自社用に作り替えた就業規則

このような就業規則では、事業を経営していく上で非常に大きなリスクがあります、専門家に依頼し見直しを行いましょう。

また、助成金申請時に就業規則がポイントになる場合が多くあります、ポイントを押さえず作成した就業規則によって本来受けられるはずの60万円〜600万円の助成金を受けることができなかった事業所が多々ありました。専門家に依頼しておけばこのようなことはなかったでしょう。

 


■就業規則をチェックしてみましょう

 

@就業規則の届出をしている(常時使用する従業員が10人以上の事業所は届出必要)   (YES ・ NO)

A65歳までの雇用延長を導入している   (YES ・ NO)

B正社員、パートそれぞれの就業規則を定めている   (YES ・ NO)

C服務規律・懲戒規定は必要十分なものである(会社を守るためには重要ポイントです)   (YES ・ NO)

D育児・介護休業規定はある   (YES ・ NO)

 

この5項目のうち(NO)が1つでもあれば就業規則の見直しが必要です。

 

 


■就業規則を作成・届け出しなければならない事業所

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則を変更した場合でも同じです。

就業規則の作成・届け出義務違反は、30万円以下の罰金です。

 

■就業規則の作成・届け出手続き

就業規則の作成・変更にあたっては、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません

労働基準監督署へ届ける際はこの意見を記した書面を添付しなければなりません。

 

■就業規則の周知義務

就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ても、使用者は就業規則を労働者に周知しなければなりません(会社の金庫や社長のデスクの引き出しの中に大事にしまっておいては周知したことにはなりませんので、お気を付けください)。

 (周知方法)

  ・常時、各作業場の見やすい場所に掲示しておく

  ・見やすい場所に常時備え付けておく

  ・書面に印刷して労働者全員に配布する

  ・パソコンなどの電子機器で、いつでも容易に閲覧できるようにする

 

 


イチダ社労士事務所ではお客さまのニーズに合わせた就業規則をリーズナブルに作成いたします。

就業規則作成・・・50,000円〜

就業規則諸規定作成・・・30,000円〜

料金表

  料金表(顧問報酬表)のないホームページが多いのですが、たとえば品書きがあっても値段表示のないお寿司屋さんのよなもので少し不安ですね。

 イチダ社労士事務所ではお客様によって料金を決めません(不明朗、必要以上に高額・・・これが料金を明示する理由です)、事業所の人数により一律で安心で明瞭な料金設定になっています。

  当事務所では、気軽に社会保険労務士と顧問契約できる料金設定になっています。リーズナブルな料金設定ですが迅速で親切丁寧な対応がモットーです。

 

「高い顧問料を毎月払っていても仕事が遅い、何もしてくれない不満だ」こんな思いの事業主様おみえになりませんか?

比べてください!!

 

        顧問料金(1ヵ月)      平成21年10月10日改訂

   相談業務+手続業務      相談業務     

 〜4人

 8,000

 6,000

 5〜9人

 10,000

 7,000

 10〜19人

 15,000  10,000

 20〜29人

 20,000  13,000

 30〜39人

 25,000  16,000

 40〜49人

 30,000  19,000

 50〜59人

 35,000  22,000

 60〜69人

 40,000  25,000

 70〜79人

 45,000  28,000

 80〜89人

 50,000  31,000

 90〜99人

 55,000  34,000

 100人〜

 ご相談  ご相談

 

 

※人員は、事業主+従業員(パート、アルバイト含む)

  ただしパート、アルバイトで雇用保険に入れない方は0.5人でカウントする。

※助成金申請、就業規則作成等は含まれません(別途料金が必要です)

※顧問契約は1年単位です。

 

【顧問契約の内容】

1. 従業員の採用・退職時の労働社会保険処法令に基づく関係書類の作成と提出
2. 労災保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
3. 36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
4. 労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導
5. 人事労務に関する相談・助言・指導
6. 雇用契約書、雇入れ通知書等の作成
7. ハローワークへの求人申込み等

【顧問契約に含まれない業務】

1. 就業規則など各種規定の作成・改定
2. 労働保険の年度更新申告(5月)
3. 社会保険算定基礎届(7月)
4. 雇用保険の各種助成金申請
5. 労働・社会保険の新規適用届

 

 

手続料金(スポット契約) 

〇行政官庁への書類作成・提出代行・・・5,000円〜

〇相談業務(1時間)・・・5,000円

〇就業規則作成・・・50,000円〜

〇就業規則その他の諸規定・・・30,000円〜

〇助成金申請・・・成功報酬(受給額の10%〜15%)

〇労働保険・社会保険新規適用・・・各30,000円(10人以下)

〇労働保険適用廃止・・・50,000円

〇社会保険適用廃止・・・40,000円

〇36協定・・・5,000円〜

 

 

★イチダ社労士事務所からのアドバイス★

・顧問料がとても安いといってすぐ飛びついてはいけません、助成金手続きや就業規則見直し、退職金規定作成などと、なんだかんだで、高額な報酬が設定されている場合がありますのでご注意を!

・異常に高額な就業規則を作成しても、ポイントを入れ込んだ50,000円〜の就業規則でも、運用上さほどの効果の違いは無いように思います。儲かってしょうがない事業所様には関係ない話ですが。

 


【事例1】

  製造業P社様(資本金1,000万円、従業員数25名、顧問料20,000円)

 P社様の顧問を引き受け早6年経過しました、社長は助成金のことは全て任せますから、どんどんもらってくださいとの意向でした。現在7年目に入りP社様の事業内容に当てはまる助成金を探しています。

 6年間の助成金受給額は・・・ 合計7,200,000円

    1年目    約1,400,000円

    2年目      900,000円

    3年目    約1,400,000円

    4年目       900,000円

    5年目       900,000円

    6年目      1,700,000円

  顧問料6年間で1,440,000円、助成金受給額6年間で7,200,000円、社労士と顧問契約し経費が増えるのではなく顧問契約をしたために、6年間で5,760,000円の純利益(雑収入)を得ることになったP社様でした。

 

*多くの事業所様は、社会保険労務士と顧問契約すると経費が増えるだけと考えますが、実はP社様の例のような場合が多々あります。また、単発で1つの助成金だけを依頼される事業所様も多いのですが、助成金は1つだけではありません、ただ他の助成金に気が付いていないだけなのです。

 

 

【事例2】

  以前より懇意にしているM生命保険のPさんからの紹介で名古屋市にあるA食品会社さんに訪問することになった。内容は「何か当社に該当する助成金はないですか?」というものであった。さっそくヒアリングをしたところA食品会社(資本金1,000万円、従業員数13名、顧問料15,000円)さんにピッタリの助成金があったので説明したがその助成金を受給したことが無いらしい。さっそく申請することになったが話をよく聞くと、既に顧問の先生がいるらしい。しかしM生命保険のPさんから紹介なので助成金だけ単発で申請することにした。A食品会社の社長さんは、「顧問の先生は教えてくれなかったよ。」と不満顔。そこから顧問料などの話になって尋ねたところ、社員数15人で顧問料25,000円でした。かれこれ10年以上前からのお付き合いだそうです。

 M生命保険のPさんから紹介がなければ助成金3,000,000円(600,000円×5回)を受給することもなく、また顧問料も1年間で120,000円余分に支払っていくことでしょう。幸い、当事務所に 顧問を変更して頂いたためこのような事態にはなりませんでしたが。。。

 

*社労士の選び方でこのような差が出ます、昔から長い付き合いで手続きメインの顧問契約をされている事業所様、・・・・・・・等(おヒマな同業者からご指摘が入ったらしく削除)。

 

 

★上記の2つの事例ですが、いずれも顧問変更された事業所様です。

 

 

 

 

愛知県常滑市の社会保険労務士(社労士)事務所

企業を取り巻く環境のめまぐるしい変化は、労働形態や労使関係に大きな影響を及ぼし企業経営をより一層難しくしています。このような時代に企業経営に欠かせない「人」に関するコンサルティングを通じて愛知県内(名古屋・半田・岡崎等)零細事業所の健全なの中小・発展をサポート致します。

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 最近、事業所の社会保険加入を確認されることが多くなってきました、これからもっと社会保険加入が必要になってきます。御社は加入済ですか?

 社会保険・労働保険にまだ加入されていない事業所様は、親切丁寧なイチダ社労士事務所にお任せください。

  

社会保険(厚生年金・健康保険)新規適用・・・30,000円〜



(マイナンバーに対応するため)                               

 平成27年8月1日からセキュリティー対策・データ保存対策を講じました。

@外部セキュリティー(アレクソンUTM100)導入によりウイルス対策。

Aクラウドシェルター(アレクソンCS-1000)を使用することにより大切なデータを安全にバックアップ。

  ・デュアルOSにより高い信頼性の確保

 ・クラウドシェルターに保存したデータに対してウイルスチェック(外部と内部でダブルチェック)

 ・ハードディスクが故障しても業務は止まらない



 

 

65歳定年の実施で最近よくある質問

 

 



 

 

 

 

中小事業主の皆様 お困りではありませんか?

◆労働・社会保険の複雑な手続きに苦労している、時間がない・・・    解決!!

◆社労士さんにお願いしたいが顧問料が・・・   リーズナブル!

就業規則って何?36協定?  解決!!

◆トラブルは事前に防止したい     解決!! 

◆労働基準監督署の是正勧告をうけたがどうすれば・・・      解決!! 

◆解雇するには・・・  解決!!

◆助成金はもらったことがない、もらえるの?    解決!!

◆労働基準法がよくわからない     参考に

◆代休と振り替え休日は、どう違う?  解決!

◆給与計算が煩わしい、アウトソーシングしたい    解決!!

◆就業規則を見直したい   解決!!

◆遅刻や欠勤を繰り返す従業員がいる   解決!!

◆職場の同僚と協調しない   解決!!

◆残業をを拒否する   解決!!

◆業務災害!通勤災害?どう対処したら・・・   解決!!

◆従業員が突然出勤しなくなった家にもいない・・・  解決!!

◆時間外労働、休日労働の割増賃金は2割5分増???     解決!!

◆法定休日って何?    解決!!

 

これらでお困りの事業主の皆様!愛知県常滑市のイチダ社労士事務所にご相談ください!必ず解決できます!

 ⇒ TEL 0569−37−1755

 

 


経営者・人事担当者様も個人・従業員の皆様、職場のトラブルは労働問題の専門家である「特定社会保険労務士」にご相談ください。

 

  解雇・職場のトラブル

⇒ TEL 0569−37−1755


特定社会保険労務士

  社会保険労務士との違い

 特定社会保険労務士は、労働関係トラブル解決のための知識を身につけた社会保険労務士のことです。

社会保険労務士との違いは「あっせん代理」ができることです。つまり、当事者に代わってトラブル解決に係ることができることです。

 

 近年、労働環境・意識の変化により経営者と労働者間のトラブル(不当解雇・賃金不払い・セクハラ・残業代不払い等)が急増しています。

裁判には長い時間と、多額の費用が必要です、そこで労働関係のトラブル解決のための知識を身につけた特定社会保険労務士が当事者に代わって裁判をせずに「話し合い」によりトラブルを解決しようという制度です(ADR・・・裁判外紛争解決手続)。

特定社会保険労務士は、このADRのうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをいたします(ただし、愛知県内に限らせていただきます)。

◆イチダ社労士事務所は特定社会保険労務士事務所です。

 


介護事業所の運営・経営にお困りの事業所様へ。

 職員を募集しても集まらない職員が定着しない、または利用者・入居者が集まらない等お困りの事業所様、私は以前愛知県内にある介護事業所の経営(運営)に携わっており、介護事業における人事・労務管理または運営・集客に関し自分自身で行い介護事業所を軌道に乗せた実績があります。今後、介護業界はますます競争が激化します介護事業所を成功させることは難しくなってきています。ではどうすればよいか、まずはサービスの向上に努めなければいけません、そのためには優秀な職員の確保が必要です。優秀な職員を確保したならば次は人事・労務管理が重要なポイントになってくるでしょう、これを疎かにする事業所は経営的に下降していくことでしょう。

イチダ社労士事務所は介護事業所の経営者の皆様のお悩みなど経営者の立場にたってお役にたてる事務所です。

お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

キャリアパス要件等届出はお済ですか?⇒随時受付けます。

キャリアパス要件は難しくてできない、どのように就業規則にキャリアパスを反映させるのかわからない、交付金の減算は仕方ないとお考えの事業所様、当事務所では就業規則にキャリアパスの導入を行っています。

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