労使のトラブル解決!

◆従業員が遅刻や欠勤を繰り返す

使用者はまず労働者の努力や改善を何度か文書で促しましょう、それでも勤務態度等が直らない場合に普通解雇の手順がよいでしょう。

 

◆残業を拒否する

まず、36協定があること労働契約書就業規則に時間外労働(残業)の義務付けが定められている事が必要です。

これを根拠に残業を行わせることができます。残業命令を拒否すれば懲戒処分になります。

 

従業員が突然出勤しなくなった家にもいない・・・

就業規則に無断欠勤が続く場合の規定をあらかじめ入れておきましょう。

 

◆業務災害!通勤災害?どう対処したら・・・

 「業務災害」 様式5号で申請します(直接病院へ)。

 1.事業主の支配下で業務に従事していること  (会社内で仕事中)

 2.事業主の支配下の事業所内  (会社での休憩時間等)

 3.事業主の支配下ではあるが事業所外で業務に従事している場合  (タクシー運転手等)

 *休業3日を超えたら休業補償給付を申請しましょう(労働基準監督署)、また死傷病報告書も労働基準監督署に必ず提出しておくこと。

「通勤災害」様式16号の3で申請します(直接病院へ)。

 1.就業するための出勤、退勤

 2.住居から会社までの往復

 3.出勤及び退社が合理的な経路(通常使用する道)または方法(通常使用する電車やバス、マイカー)であること

 4.出勤退社において逸脱、中断(居酒屋に立ち寄り酒を飲む)がないこと

  ただし、日常生活上必要な最低限度の逸脱、中断(タバコを買うコンビニでジュースを買う等)はその行為が終わればその後通勤とみなされる

*休業3日を超えたら休業給付を申請しましょう(労働基準監督署)。

 

◆職場の同僚と協調しない

協調性のないことだけで解雇の理由になりません。協調性のないことが業務を行ってく上で著しい障害になっている場合に 解雇することができそうです。

 

◆社員の意見を聞かずに作った就業規則は有効?

意見聴取を行っていなくても就業規則の効力はあります。

(法90条)使用者は、就業規則の作成または変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

 

◆代休と振り替え休日は、どう違うの?

代休の付与の場合は、割増賃金の支払いが必要ですが、休日の振り替えは、あらかじめ休日を移動させることなので、割増賃金の支払いは必要ありません。

「代休」 労働者を休日に労働させて、その代りに後日代わりの休日を与えること。

「振替休日」 本来は休日と定められていた日に労働者を労働させて、あらかじめ他の労働日に休日を指定した日に休日    を振り替えること。 

 

 

時間外、休日及び深夜の割増賃金

 

 時間外労働  2割5分以上
 深夜労働  2割5分以上
 休日労働  3割5分以上

 

▼時間外労働+深夜労働=2割5分以上+2割5分以上=5割以上増

▼休日労働+深夜労働=3割5分以上+2割5分以上=6割以上増

 

※深夜労働・・・午後10時〜午前5時

※割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金

  ・家族手当

  ・通勤手当

  ・別居手当

  ・子女教育手当

  ・住宅手当

  ・臨時に支払われた賃金

  ・1か月を超えるごとに支払われる賃金

 

 

★改正労働基準法(平成22年4月1日〜)★