解雇

解雇には3タイプあります。

  普通解雇  整理解雇  懲戒解雇

 

@普通解雇

普通解雇とは、就業規則に定めのある解雇事由に相当する解雇をいいます。
・労働能力に問題があるとき

・健康状態の問題

・協調性を著しく欠く等

・勤務態度が不良等

 

A整理解雇

整理解雇とは、普通解雇のうち、会社の経営上の理由により人員削減が必要な場合に行われる解雇をいいます。

整理解雇の4要件が必要です

@企業が著しい経営危機で人員整理の必要性があること

A解雇を回避するため相当な措置を講じ、または解雇回避措置を行ったにもかかわらず、なお人員整理が必要

B解雇の対象者選定が客観的かつ合理的であること 

C解雇に至る経緯において労働者又は組合に誠実に説明を行い、かつ十分に協議して納得を得るよう努力を尽くしたこと

 

B懲戒解雇

懲戒解雇は、事業主が労働者の責めに帰す事由(極めて重大な事由)で解雇すること。

・就業規則の懲戒解雇事由に該当したとき

・極めて軽微なものを除き、事業場内における盗取横領、障害等の刑法犯に該当する行為のあったとき

・雇入れの際の採用条件の重要な要素となるような経歴を詐称したとき

・賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼしたとき

・原則として2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じないとき

・出勤不良または出勤常ならず、数回にわたって注意を受けても改めないとき


 

(解雇の定義)

使用者の一方的意思表示による労働契約の解除。

    

*契約期間満了による退職は解雇ではない

*定年退職の場合も解雇ではない

*転勤命令に業務上の必要があり、転勤が労働者に与える家庭生活上の不利益は転勤に伴い通常甘受すべき程度である場合に、転勤命令を拒否した者の懲戒解雇は有効

*整理解雇がやむを得ない事業の都合によるものと言いえるためには、@事業部門の閉鎖が企業の合理的運営上やむを得ない必要に基づくものと認められるものであること、A配置転換等あらゆる手段を尽くしても全企業的に余乗員が生ずること、B具体的な解雇対象者の選定が、客観的、合理的な基準に基づくものであること、の3要件が必要。

*派遣労働者の場合、解雇に関しては、派遣元の使用者が規制の対象になるので、派遣先の使用者が、派遣労働者の解雇制限期間中に労働者派遣契約を解除したとしても、労働基準法に抵触するものではない。

 

(解雇制限)法19条

使用者は、次の期間は労働者を解雇してはならない。

@労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日

A産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間

 

*たとえ産前6週間以内の期間中でも女性が休暇を取らずに就業している場合には、その期間中の解雇は法19条に抵触しない

*労働者が業務上負傷し休業している期間中でも、契約期間が終了した場合には、労働者を辞めさせても本条違反ではない

 

(解雇予告)法20条

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前にその予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。また、予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

 

*解雇の予告はしたものの、解雇予告日を過ぎて労働者を使用してしまった場合には、同一条件で労働契約がなされたものとみなされるので、その解雇予告は無効となり、その後解雇しようとするときは改めて解雇予告が必要となります。

*解雇予告と同時に休業を命じ、解雇期間中は平均賃金の60%の休業手当しか支払わなかった場合でも、30日前に予告されている限り、その労働契約は予告期間の満了によって終了する。

 

 

 

是正勧告に対してのサービス

イチダ社労士事務所は是正勧告に対し以下のサービスを行っています。

 

1.監督官監査の立会

 労働基準監督官の信頼感が違います

2.是正勧告に対する対応

 是正勧告を受けた内容に対し的確な助言を行います又監督官と協議調整を行います

3.労働基準監督署への報告書の作成及び提出

 報告書及び必要な添付書類等作成提出


是正勧告をうけたら、すぐに専門家にご相談ください!

初回のご相談は無料で行っています。

 

臨検監督の種類

 臨検監督は以下の種類があります。

 

@定期監督  

労働基準監督署が年度事業計画に基づいて調査対象を選定し定期的に行うもの

 

A申告監督

労働基準監督署に従業員又は従業員であった者から法違反について申告があった場合行うもの

※この理由が最近では非常に多いと思われます

 

B災害時監督

死亡事故等大きな事故の場合に行われるもの

臨検時に最低必要なものは

1.就業規則

2.36協定

3.賃金台帳

4.出勤簿又はタイムカード

5.健康診断等の記録

6.労使協定等

7.労働者名簿

 

上記のものは必ず整えておきましょう。

是正勧告を受けるケース

1.法定労働時間を超えた労働をしている

2.就業規則を届出していない(10人以上の事業所)

3.36協定の届出をしていない

4.残業等による割増賃金を支払っていない

5.定期健康診断等行われていない

6.賃金台帳や労働者名簿の不備等

7.雇用契約書が無い又は労働条件等を明示していない

 

是正勧告とは

労働基準監督署の労働基準監督官が事業所に立ち入り労働基準法や労働安全衛生法などに違反しているかどうか立ち入り調査をし、法律に違反している場合に是正勧告を事業所に対し行います。

ある日突然事業所にやって来てこの調査を行うのが「臨検」です(事前通知がある場合もあります)。

是正勧告を受けた場合には「是正報告書」を提出しなければなりません。

36協定(5,000円〜)

 36協定(サブロク協定)・・・労働基準法第36条における協定のこと。

 

 

 労働基準法(第32条)

使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

(2)使用者は、一週間の各日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 

 労働基準法(第36条) 

使用者は、労使協定をし、これを行政官庁(所轄労働基準監督署)に届け出た場合には、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は第35条の休日に関する規定にかかわらず、その協定(サブロク協定)の定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

 

(ポイント)
 ・休憩時間を除き一週間について週40時間を超えて、労働させてはならない
 ・休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない

 

 労働基準法では上記のように残業してはダメ、休日労働をしてもダメということになります。しかし、現実には不可能なことです。そこで36協定が必要になってくるわけです。 
 36協定(サブロク協定)を届出ることにより法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。

 

 

(時間外労働限度時間)

 期間 限度時間  限度時間(*) 
 1週間  15時間  14時間
 2週間  27時間  25時間
 4週間  43時間  40時間
 1ヵ月  45時間  42時間
 2ヵ月  81時間  75時間
 3か月  120時間  110時間
 1年間  360時間  320時間

*1年単位の変形労働時間制の場合。

介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、事業主への支援として助成する制度です。

 

助成額・・・1人につき6カ月の支給対象期ごとに25万円(1年間で50万円)

 

 

 

新着情報!

平成28年10月〜       ・厚生年金保険法等の改正により短時間労働者へ適用拡大!

                   @501人以上の大企業

                   A週所定労働時間20時間以上

                   B賃金月額8.8万円(年収106万円)

                   C勤務期間1年以上見込まれること

                   D学生でないこと

平成27年10月1日〜     ・愛知県最低賃金の改定(820円)必ずチェックしてください

平成27年5月1日〜      ・「特定求職者雇用開発助成金」助成金額の変更

平成27年4月1日〜 パートタイム労働法施行

                1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保

                2.パートタイム労働者の納得性を高める措置

                 ・パート労働者から説明を求められた時の説明義務

                 ・説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止

                 ・パート労働者からの相談に対応するための体制整備の義務

                 ・相談窓口の周知(雇用通知書等で明示しなければならない)

                 ・親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする 

                  解雇は適当ではない                             

                3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定新設

平成26年10月1日〜    ・愛知県最低賃金改正 時間給800円(必ずチェック)

平成26年9月分(10月納付分)からの健康保険(愛知県)・厚生年金保険料額表

                ・平成26年9月分からの健康保険・厚生年金保険料額表

平成25年10月26日〜    ・愛知県最低賃金改正 時間給780円(必ずチェック)

平成25年9月1日〜      ・厚生年金保険料率の変更

                   一般の被保険者・・・16.766%⇒17.120%

                                                      平成25年9月〜(愛知県)社会保険料額表.pdf

平成25年3月          ・若者チャレンジ奨励金のご案内

 

平成25年4月1日       ・改正労働契約法の施行

 平成25年4月1日        ・障害者法定雇用率の引き上げ

                       民間企業  1.8%⇒2.0%

                    ※障害者を雇用しなければならない事業主・・・50人以上の事業所

 

 平成25年3月31日       ・中小企業定年引上げ等奨励金の廃止予定。

                  ???????? ・均衡待遇・正社員化推進奨励金の廃止予定。

 

平成25年3月〜        ・健康保険料率・介護保険料率 (愛知支部)変更なし。 

平成24年10月1日〜     ・愛知県最低賃金改正(必ずチェックしましょう!)

                   時間給 758円

 

 平成24年4月分〜        ・厚生年金保険の児童拠出金率が改訂されます。

                1,000分の1.3(0.13%) ⇒ 1,000分の1.5(0.15%)

 

  平成24年1日〜        ・雇用保険料率変更(前年度より引き下げ)

事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率
一般の事業 13.5/1000 8.5/1000 5/1000
農林水産
清酒製造の事業
15.5/1000 9.5/1000 6/1000
建設の事業 16.5/1000 10.5/1000 6/1000

 

平成24年3月〜        ・協会健保(愛知県)の保険料率が変更になります

                   健康保険料率 9.48%⇒9.97%  

                   介護保険料率 1.51%⇒1.55%

                    *健康保険・厚生年金保険の保険料額表(愛知県)

 

 

 平成23年10月1日〜     ・愛知県最低賃金改正(必ずチェックしましょう!)

                   時間給 750円

 

 

 平成23年9月1日〜      ・平成23年9月〜厚生年金保険料の改定

                   ※健康保険料率は都道府県別へ

 

 

平成23年6月30日      ・高年齢者等共同就業機会創出助成金 廃止予定

 

 

平成23年4月23日      ・<大和ハウス>サービス残業32億円 本社と関連会社15社

 大和ハウス工業は22日、本社とグループ会社15社で、09年と10年の2年間に総額約32億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。今年1月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む32社を調査したところ、従業員約2万5000人の約4割に当たる9387人のサービス残業が分かった。
昨年7月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明した。従業員の聞き取り調査で「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を正直に申告しづらかった」「営業成績が悪いので申告しづらかった」などの意見が出た。


 

 

平成23年4月1日      ・中小企業労働力確保法に基づく助成金の改正(予定)

                       中小企業人材確保推進事業助成金

                     ????????中小企業基盤人材確保助成金

 

平成23年4月1日〜     ・雇用保険料率(変更なし)

 

平成23年4月1日〜    ・次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出の義務化

 

平成23年 3月〜     ・平成23年度の健康保険料率が変わります

                   愛知県 9.33%⇒9.48%

                   全国版はこちら

                 

平成23年3月31日     ・介護基盤人材助成金 廃止予定

                  ・介護未経験者確保等助成金 廃止予定

 

 

平成22年10月24日〜   ・愛知県最低賃金改正(必ずチェックしましょう!)

                     時間給 745円

 

 

 平成22年9月24日〜    ・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

                    (最大1人:30万円+50万円=80万円

                  ・3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金 

                     (1事業所1回: 100万円

 

   

平成22年4月1日〜

 

・非正規労働者の雇用保険の適用範囲の拡大。

  ★短時間労働者、派遣労働者の雇用保険の適用範囲が変わりました。

   @)31日以上の雇用見込みがあること

   A)1週間の所定労働時間が20時間以上であること

      上記2つを満たせば雇用保険の被保険者となります。

 

雇用保険率が改定されるため、平成22年度の労働保険料の概算保険料は、新料率により申請してください

     (平成21年度の確定保険料は、旧雇用保険率により申告となります。)

 

【改定前】(平成21年度確定保険料の計算に使用)

事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000
農林水産
清酒製造の事業
13/1000 8/1000 5/1000
建設の事業 14/1000 9/1000 5/1000

【改定後】(平成22年度概算保険料の計算に使用)

事業の種類保険率事業主負担率被保険者負担率
一般の事業 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農林水産
清酒製造の事業
17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設の事業 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

 

 

平成21年10月〜     ・出産育児一時金の引き上げ      

                  38万円 ⇒ 42万円    

 

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