キャリア形成促進助成金

 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、目標が明確化された職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成金が支給されます。


(受給条件)

  • 雇用保険適用事業主であること。
  • 労働組合等の意見を聞いて事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を作成し、これを労働者に対して周知していること。
  • 職業能力開発推進者を選任し、職業能力開発協会に選任届を提出していること。
  • 労働保険料の滞納や助成金の不正受給歴がないこと。

 

「訓練等支援給付金(専門的な訓練の実施)」※中小事業所のみ

中小企業事業主が事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、従業員(雇用する雇用保険の被保険者)に対して、職業に必要な専門的な知識若しくは技能を習得させるための職業訓練を行う場合。

※なお、職業訓練は、1コース10時間以上のOFF-JT訓練であることが必要です。
※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

 

(受給額)

  1. 訓練を受けさせる場合の経費

    事業内で自ら行う場合 → 外部講師の謝金及び教材費等の運営費の1/2。

    事業外の施設で行う場合 → 入学料及びは受講料等の派遣費の1/2。

                 

    ※1人1コースあたりの限度額

    総訓練時間数 助成限度額
    10時間以上300時間未満 5万円
    300時間以上600時間未満 10万円
    600時間以上 20万円
  2. 訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の1/2。

    ※1人1コース1,200時間を限度

「訓練等支援給付金(短時間等労働者に対する訓練の実施)」

 

事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画に基づき、短時間等労働者(雇用する雇用保険の被保険者)に対して職業訓練を受けさせた場合。

※労働協約又は就業規則に次の内容を規定すること。

・短時間等労働者のキャリアアップ支援のため、段階的かつ計画的訓練を実施すること。
・短時間等労働者を正社員に転換させるなどの内容。

※労働協約又は就業規則に上記の支援措置を盛り込んでから、2年以内に短時間等労働者に対して実施した訓練であること。

※短時間等労働者は次のいずれかに該当する者をいいます。

a.1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ正社員に比べて労働時間が短い者(パートタイム労働者等)
b.雇用期間の定めのある労働者(契約社員等)

 

(受給額)

@訓練を受講させるための経費の1/2(大企業1/3)。
A職業訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の1/2(大企業1/3)
※支給額には一定の上限があります。

 

「訓練等支援給付金(実習併用職業訓練の実施)」


実習併用職業訓練とは、新規学卒者を中心とした研修システムです。外部の研修機関での座学等(OFF−JT訓練)と事業所内での実習(OJT訓練)を組み合わせて効果的に実践的な技能と知識を身につけた自社の中核となる職業人を養成するための研修システムです。研修計画は各事業所が策定し、厚生労働大臣の認定をうけたものが助成対象となります。大臣認定を受ける際の要件は次のとおりです。

・訓練期間が6ヶ月以上2年以下であること。
・総訓練時間1年あたり850時間以上であること。
・座学等(OFF−JT)と実習(OJT)を密接に関連づけて実施すること。(座学等は公共職業訓練施設、認定職業訓練校、専修学校等で実施するもの)
・実習(OJT)の時間が総訓練時間の2割以上8割以下であること。
・訓練の受講者が15歳以上40歳未満(訓練開始日現在)の新規採用者(認定後の採用)であること。
・訓練実施後の評価方法を定めていること

 

(受給額) 

1).OFF−JT訓練にかかる経費の4/5(大企業2/3)。
2).中小企業事業主が自ら運営するOFF−JT訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円(受講者1人あたり544,000円を限度)
3).OJT訓練の実施時間に対して、受講者1人につき1時間800円(大企業は600円)(受講者1人あたり544,000円(大企業、408,000円)を限度)
4).訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の4/5(大企業2/3)
5).訓練終了後、ジョブ・カード様式6号により能力評価を実施した受講者1人あたり4,880円
6).訓練の導入に対する助成(中小企業に限る)
訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円(1事業所1回限り) ※支給額には一定の上限があります。

 

「訓練等支援給付金(自発的職業能力開発への支援)」

 

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、従業員(雇用する雇用保険の被保険者)が自発的に行う職業能力開発に関する経費補助や休暇付与、労働時間の短縮等の支援措置を労働協約又は就業規則等に、新たに又は拡充として規定を設け支援を行う場合。
※職業能力開発の種類により、訓練時間数等の条件が異なります。
※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

 

(受給額) 

  1. 職業能力開発に関する費用(入学料及び受講料)のうち、事業主が負担した分の1/2(大企業1/3)。

    ※1人1コースあたりの限度額

    総訓練時間数 助成限度額
    10時間以上300時間未満 5万円
    300時間以上600時間未満 10万円
    600時間以上 20万円
  2. 職業能力開発のために休暇を付与した期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の1/3(大企業1/4)。
  3. 制度導入に係る奨励金
    制度導入後3年以内に、その制度の利用者が発生した場合、次のとおり支給
    (1) 中小企業の事業主
    イ.自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を実施した者が発生した場合に、それぞれ15万円(自発的職業能力開発時間確保制度の場合は、30万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、各制度利用者1名につき5万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度。ただし、自発的職業能力開発経費負担制度及び職業能力開発休暇制度については、合計延べ20人を限度。)
    ロ.長期職業能力開発休暇制度を導入し、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合に、30万円(制度に代替要員の確保の措置を講じている場合は60万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、各制度利用者1名につき10万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度)
    (2)大企業の事業主
    イ.職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を受講した者が発生した場合にのみ、15万円(自発的職業能力開発時間確保制度の場合は、30万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、制度利用者1名につき5万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度)
    ロ.長期職業能力開発休暇制度を導入し、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合に、30万円(制度に代替要員の確保の措置を講じている場合は60万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、制度利用者1名につき10万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度)
  4. 支援制度利用者の発生に対して、1人につき5万円を支給
    制度を導入してから3年経過後において、1年あたりの過去最大の制度利用者数と比較して、増加1名分あたり2万円を支給(年間5人分(10万円)を限度)。ただし、長期職業能力開発休暇制度の場合は、増加1名分あたり4万円を支給(年間5人分(20万円)を限度)
  5. 支援制度利用者を増加させた場合に増加1人あたり2万円を支給。
    ※1事業所あたり1年間5人を限度。
    ※大企業は対象外。
    ※助成金を受給した過去の年度を下回った年が生じた場合、その後2年間支給されません。

 

「訓練等支援給付金(有期実習型訓練に対する助成)


フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親の方々など職業能力形成機会の少ない方々に対して、企業内における実習(OJT)と教育訓練機関等で実施される座学等(OFF−JT)を効果的に組み合わせた有期実習型訓練を実施する場合。

・企業内における実習(OJT)と教育訓練機関等で行われる座学等(OFF−JT)を効果的に組み合わせて実施すること。
・実施期間 3ヶ月超6ヶ月(資格取得のため等特別な場合には1年)以下であること。
・総訓練時間が、6ヶ月あたりの時間数に換算して425時間以上であること。
・実習(OJT)の実施時間が総訓練時間の2割以上8割以下であること。(訓練修了後、期間の定めのない通常の労働者に転換されるものは1割以上9割以下でも可。派遣労働者に係る訓練の場合は、派遣先で通常の労働者として雇用されるものに限る。)
・訓練修了後に評価シート(ジョブ・カード様式6号)により職業能力の評価を実施すること。

(受給額)

1).OFF−JT訓練にかかる経費の4/5(大企業は2/3)
2).中小企業事業主が自ら運営するOFF−JT訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円(受講者1人あたり272,000円を限度)
3).OJT訓練の実施時間に対して、受講者1人につき1時間800円 (大企業は600円)(受講者1人あたり408,000円(大企業は306,000円を限度)。ただし、訓練実施期間が6月を超え1年以内の場合は、544,000円(大企業の場合は、408,000円)。)
4).訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の4/5(大企業は2/3)
5).訓練修了後、ジョブ・カード様式6号により能力評価を実施した受講者1人あたり4,880円
6).訓練の導入に対する助成(中小企業に限る)訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円(1事業所1回に限り)
*支給額には一定の上限があります。

 

「職業能力評価推進給付金」

 

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、従業員(雇用する雇用保険の被保険者)に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の者が行う職業能力評価を受けさせる場合。 ※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

 

(受給額)

  1. 職業能力評価の受検に要する経費(受検料等)の3/4。
  2. 職業能力評価期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の3/4。

※支給額には一定の上限があります

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材助成金は、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

 


(支給額)

【新分野進出等に係る基盤助成金】

  • 基盤人材の雇入れ・・・140万円/人
    (雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円/人)
  • 一般労働者の雇入れ・・30万円/人
    (雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は40万円/人)

【生産性向上に係る基盤助成金】

  • 基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円/人
    (小規模事業主の場合は180万円)
  • 一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円/人
    (小規模事業主の場合は40万円/人)
  • 基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上に係る者を併せて1企業あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります。

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

【主な受給の要件】
 以下に該当する者のうち、試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること
1 45歳以上の中高年齢者(原則として雇用保険受給資格者又は被保険者資格の喪失日の前日から起算して1年前の日から当該喪失日までの間に被保険者であった期間が6か月以上あった者)
2 40歳未満の若年者等
3 母子家庭の母等
4 季節労働者(厚生労働大臣が指定する地域・業種に従事する者であって、各年度の10月1日以降に特例受給資格者として離職した65歳未満の者)
5 中国残留邦人等永住帰国者
6 障害者
7 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

 

【受給額】
 対象労働者1人につき、月額40,000円
 支給上限:3か月分

 

特定就職困難者雇用開発助成金

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。


 

【受給額】

 対象労働者(一般被保険者)  支給額  対象期間
 大企業  中小企業  大企業  中小企業
 短時間労働者以外  1.高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  50万円  60万円  1年  1年
 2.重度障害者等を除く身体・知的障害者  50万円  120万円  1年 2年
 3.重度障害者等※1 100万円  240万円 1年6ヵ月  3年
 短時間労働者  4.高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等  30万円  40万円  1年  1年
 5.身体・知的・精神障害者  30万円  80万円  1年 2年

(※1)重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者

  平成27年5月1日〜雇入れの者から適用されます。

 

介護関係業務の未経験者

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れ、6カ月間定着させた場合に支給される。


 

(受給額)

1人につき・・・6ヶ月間の支給対象期ごとに25万円(介護参入特定労働者の場合は50万円)

支給期間は1期・2期に分けて行い、助成対象期間(雇い入れから1年間)に50万円(介護参入特定労働者の場合は100万円)

 

 

*「介護関係未経験者」とは

・前職(介護関係以外)を辞職して求職中の方

・長年フリーターの方

・主婦の方

 

介護関係の資格を取得しているかどうかにかかわらず、これまで雇用契約のもとに介護関係の仕事に携わったことのない方。

 

 

 

育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者

 常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者が平成18年4月1日以降初めて生じた事業主に支給します。(育児休業に係る労働協約や就業規則の規定を整備するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出を行い、かつ、公表・周知している等、一定の要件を満たす必要があります。) <平成24年3月31日までの制度>
(受給額)

対象者が初めて出た場合に、5人目(労働者)まで支給します。

   1人目  2人目から5人目

 支給額

育児休業(100万円)

 

育児休業(80万円)  


同一の事業主であって、同一の労働者が複数回支給要件に該当する場合等は最初に該当する場合についてのみ支給対象となります。

(支給対象となる期間)

平成18年度から平成23年度までの間に育児休業または産後休業の取得を始めた労働者が出た事業主について、当該労働者が6カ月以上の育児休業または産後休業と育児休業をを続けて併せて6カ月以上取得し育児休業終了後継続して雇用され、復職後1年以適当な就業実績がある場合に支給されます。

 

 

(注) 平成22年4月1日・・・中小企業子育て支援助成金制度改正

 中小企業子育て支援助成金のうち、短時間制度を設け、当該制度を利用させた事業主に対する助成が廃止になりました。

育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)

 労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部または一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助した事業主及び育児・介護サービスの提供を行うものと契約し、当該サービスを労働者に利用させた事業主に対して支給される。

 

(育児・介護費用等補助コース)

 労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して支給する。

 

(受給額)

労働者が利用した育児・介護サービス費用のうち、事業主が負担した額に対して、次の助成をします。

 

 サービス内容

 助成率

限 度 額 

 中小企業事業主

 育児に係るサービス

 4分の3

 1年間(1月1日〜12月31日)につき育児・介護サービス利用者1人当たり30万円、(中小企業事業主:40万円)、かつ、1事業所当たり360万円(中小企業事業主:480万円)

 介護に係るサービス

 2分の1

 大企業事業主

 3分の1

※下線の助成率・限度額は、平成21年2月1日から平成24年3月31日までの措置です。平成24年4月1日以降は、中小企業事業主、育児に係るサービスの助成率は2分の1になります。
※支給対象期間は、最初に費用補助を開始した日から5年間を限度とします。

 

 

 【支給対象となる育児・介護サービス】

1.ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦等

2.託児施設によるサービス

3.施設において、介護を要するものに対して、食事、排泄、入浴等の日常生活を営むため必要な便宜を供与するサーイス

上記のものであって次の各号に該当しないものであること

1.法律の基づき都道府県または市町村が行う行政措置

2.公立保育所及び認可保育所における保育

3.法律に基づくサービス

4.病院による療養を目的とするサービス

5.家族が行うサービス

 

 

介護基盤人材確保等助成金

介護事業や新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定が必要。

 

(受給額)

最初の特定労働者の雇い入れの日から起算して6カ月の期間に限り、特定労働者一人当たり70万円を限度に受給できます(1事業主当たり3人まで)

 

(特定労働者)

 改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修を修了した者、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者です。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の雇用保険一般被保険者を除きます。

 

(受給手続)

 改善計画期間の初日から遡って6か月前の日から、1か月前の日までに、介護基盤人材確保等助成金申請計画書に必要書類を添付して、事業主の主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。(この助成金の支給申請は、助成対象期間満了日の属する月の翌月の末日までに、都道府県労働局に行ってください。)

 

 

中小企業定年引上げ等奨励金

「65歳以上の定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」、65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度(65歳安定継続雇用制度)」を導入した中小事業主に対し、導入した制度に応じて一定額が支給されます。

 


◆支給対象となる事業主

1.雇用保険の適用事業の事業主

2.実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法8条及び9条を順守していること

3.事業市が平成21年4月1日以降、就業規則により「65歳以上の定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入」、65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度(65歳安定継続雇用制度)」の導入を実施したこと

4.中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること

 

(受給額)  20万円〜120万円

 


(お知らせ) 

 平成25年3月31日で中小企業定年引上げ等奨励金は廃止。

 

 

ご依頼はイチダ社労士事務所までご連絡ください

(手数料)

成功報酬型・・・助成金受給額の10%+就業規則変更費用(20,000円)

 

 

 

改正労働基準法のポイント

【施行期日】 平成22年4月1日〜

 

【主な改正内容】

T 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し

U 法定割増賃金率の引き上げ

V 時間単位の年有給休暇


T 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し

労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるよう努めること(努力義務)。

 

限度時間・・・労働時間は1週40時間、1日8時間と定められていますが労使協定(36協定)を結んだ場合は、これを超えて働かせることができる、ただし一定の限度が定められています。

 期間 限度時間  限度時間(*) 
 1週間  15時間  14時間
 2週間  27時間  25時間
 4週間  43時間  40時間
 1ヵ月  45時間  42時間
 2ヵ月  81時間  75時間
 3か月  120時間  110時間
 1年間  360時間  320時間

*1年単位の変形労働時間制

・臨時的に特別な事情がある場合に限り、労使で「特別条項付き36協定」を結ぶことで限度時間を超えて働かせることができる

(ポイント)

労使で特別条項付き36協定を結ぶときは

@限度時間を超えて働かせる一定の期間ごとに、割増賃金率を定めること

A@の率を法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするように 努めること

B延長することができる時間を短くするよう努めること

 

 

U 法定割増賃金率の引き上げ

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

(ポイント)

@深夜労働との関係

深夜(22:00〜5:00)の時間帯に1ヵ月に60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合には、深夜割増25%+時間外割増50%=75%になります

 

A法定休日労働との関係

1ヵ月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日に行った法定労働時間は含まれます。

 

*法定休日・・・1週間に1日または4週間に4回の休日を与えなければならない。法定休日に労働させた場合は35%以上の割増賃金を支払わなければならない。

 

B中小事業所においては当分の間(3年経過後改めて検討する)適用が猶予されています。

 

(猶予される中小事業所)

業種   資本金  または

常時使用する

労働者数 

 小売業  5,000万円以下  または  50人以下
 サービス業  5,000万円以下  または  100人以下
 卸売業  1億円以下  または  100人以下
 その他  3億円以下  または  300人以下

 

 

V 時間単位の年次有給休暇

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与するkとができるようになりました。

 

(ポイント)

労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができる。