改正労働基準法のポイント

【施行期日】 平成22年4月1日〜

 

【主な改正内容】

T 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し

U 法定割増賃金率の引き上げ

V 時間単位の年有給休暇


T 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し

労使当事者は限度時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を引き上げるよう努めること(努力義務)。

 

限度時間・・・労働時間は1週40時間、1日8時間と定められていますが労使協定(36協定)を結んだ場合は、これを超えて働かせることができる、ただし一定の限度が定められています。

 期間 限度時間  限度時間(*) 
 1週間  15時間  14時間
 2週間  27時間  25時間
 4週間  43時間  40時間
 1ヵ月  45時間  42時間
 2ヵ月  81時間  75時間
 3か月  120時間  110時間
 1年間  360時間  320時間

*1年単位の変形労働時間制

・臨時的に特別な事情がある場合に限り、労使で「特別条項付き36協定」を結ぶことで限度時間を超えて働かせることができる

(ポイント)

労使で特別条項付き36協定を結ぶときは

@限度時間を超えて働かせる一定の期間ごとに、割増賃金率を定めること

A@の率を法定割増賃金率(2割5分以上)を超える率とするように 努めること

B延長することができる時間を短くするよう努めること

 

 

U 法定割増賃金率の引き上げ

月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

(ポイント)

@深夜労働との関係

深夜(22:00〜5:00)の時間帯に1ヵ月に60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合には、深夜割増25%+時間外割増50%=75%になります

 

A法定休日労働との関係

1ヵ月60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日に行った法定労働時間は含まれます。

 

*法定休日・・・1週間に1日または4週間に4回の休日を与えなければならない。法定休日に労働させた場合は35%以上の割増賃金を支払わなければならない。

 

B中小事業所においては当分の間(3年経過後改めて検討する)適用が猶予されています。

 

(猶予される中小事業所)

業種   資本金  または

常時使用する

労働者数 

 小売業  5,000万円以下  または  50人以下
 サービス業  5,000万円以下  または  100人以下
 卸売業  1億円以下  または  100人以下
 その他  3億円以下  または  300人以下

 

 

V 時間単位の年次有給休暇

労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与するkとができるようになりました。

 

(ポイント)

労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができる。