育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)

 労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部または一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助した事業主及び育児・介護サービスの提供を行うものと契約し、当該サービスを労働者に利用させた事業主に対して支給される。

 

(育児・介護費用等補助コース)

 労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して支給する。

 

(受給額)

労働者が利用した育児・介護サービス費用のうち、事業主が負担した額に対して、次の助成をします。

 

 サービス内容

 助成率

限 度 額 

 中小企業事業主

 育児に係るサービス

 4分の3

 1年間(1月1日〜12月31日)につき育児・介護サービス利用者1人当たり30万円、(中小企業事業主:40万円)、かつ、1事業所当たり360万円(中小企業事業主:480万円)

 介護に係るサービス

 2分の1

 大企業事業主

 3分の1

※下線の助成率・限度額は、平成21年2月1日から平成24年3月31日までの措置です。平成24年4月1日以降は、中小企業事業主、育児に係るサービスの助成率は2分の1になります。
※支給対象期間は、最初に費用補助を開始した日から5年間を限度とします。

 

 

 【支給対象となる育児・介護サービス】

1.ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦等

2.託児施設によるサービス

3.施設において、介護を要するものに対して、食事、排泄、入浴等の日常生活を営むため必要な便宜を供与するサーイス

上記のものであって次の各号に該当しないものであること

1.法律の基づき都道府県または市町村が行う行政措置

2.公立保育所及び認可保育所における保育

3.法律に基づくサービス

4.病院による療養を目的とするサービス

5.家族が行うサービス

 

 

介護基盤人材確保等助成金

介護事業や新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定が必要。

 

(受給額)

最初の特定労働者の雇い入れの日から起算して6カ月の期間に限り、特定労働者一人当たり70万円を限度に受給できます(1事業主当たり3人まで)

 

(特定労働者)

 改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修を修了した者、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者です。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の雇用保険一般被保険者を除きます。

 

(受給手続)

 改善計画期間の初日から遡って6か月前の日から、1か月前の日までに、介護基盤人材確保等助成金申請計画書に必要書類を添付して、事業主の主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。(この助成金の支給申請は、助成対象期間満了日の属する月の翌月の末日までに、都道府県労働局に行ってください。)