介護関係業務の未経験者

介護関係業務の未経験者を、雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く)として雇い入れ、6カ月間定着させた場合に支給される。


 

(受給額)

1人につき・・・6ヶ月間の支給対象期ごとに25万円(介護参入特定労働者の場合は50万円)

支給期間は1期・2期に分けて行い、助成対象期間(雇い入れから1年間)に50万円(介護参入特定労働者の場合は100万円)

 

 

*「介護関係未経験者」とは

・前職(介護関係以外)を辞職して求職中の方

・長年フリーターの方

・主婦の方

 

介護関係の資格を取得しているかどうかにかかわらず、これまで雇用契約のもとに介護関係の仕事に携わったことのない方。

 

 

 

育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者

 常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者が平成18年4月1日以降初めて生じた事業主に支給します。(育児休業に係る労働協約や就業規則の規定を整備するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出を行い、かつ、公表・周知している等、一定の要件を満たす必要があります。) <平成24年3月31日までの制度>
(受給額)

対象者が初めて出た場合に、5人目(労働者)まで支給します。

   1人目  2人目から5人目

 支給額

育児休業(100万円)

 

育児休業(80万円)  


同一の事業主であって、同一の労働者が複数回支給要件に該当する場合等は最初に該当する場合についてのみ支給対象となります。

(支給対象となる期間)

平成18年度から平成23年度までの間に育児休業または産後休業の取得を始めた労働者が出た事業主について、当該労働者が6カ月以上の育児休業または産後休業と育児休業をを続けて併せて6カ月以上取得し育児休業終了後継続して雇用され、復職後1年以適当な就業実績がある場合に支給されます。

 

 

(注) 平成22年4月1日・・・中小企業子育て支援助成金制度改正

 中小企業子育て支援助成金のうち、短時間制度を設け、当該制度を利用させた事業主に対する助成が廃止になりました。