キャリア形成促進助成金

 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者、新たに雇い入れた労働者又は職業能力形成促進者を対象として、目標が明確化された職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援又は職業能力評価の実施を行う事業主に対して助成金が支給されます。


(受給条件)

  • 雇用保険適用事業主であること。
  • 労働組合等の意見を聞いて事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画を作成し、これを労働者に対して周知していること。
  • 職業能力開発推進者を選任し、職業能力開発協会に選任届を提出していること。
  • 労働保険料の滞納や助成金の不正受給歴がないこと。

 

「訓練等支援給付金(専門的な訓練の実施)」※中小事業所のみ

中小企業事業主が事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、従業員(雇用する雇用保険の被保険者)に対して、職業に必要な専門的な知識若しくは技能を習得させるための職業訓練を行う場合。

※なお、職業訓練は、1コース10時間以上のOFF-JT訓練であることが必要です。
※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

 

(受給額)

  1. 訓練を受けさせる場合の経費

    事業内で自ら行う場合 → 外部講師の謝金及び教材費等の運営費の1/2。

    事業外の施設で行う場合 → 入学料及びは受講料等の派遣費の1/2。

                 

    ※1人1コースあたりの限度額

    総訓練時間数 助成限度額
    10時間以上300時間未満 5万円
    300時間以上600時間未満 10万円
    600時間以上 20万円
  2. 訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の1/2。

    ※1人1コース1,200時間を限度

「訓練等支援給付金(短時間等労働者に対する訓練の実施)」

 

事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画に基づき、短時間等労働者(雇用する雇用保険の被保険者)に対して職業訓練を受けさせた場合。

※労働協約又は就業規則に次の内容を規定すること。

・短時間等労働者のキャリアアップ支援のため、段階的かつ計画的訓練を実施すること。
・短時間等労働者を正社員に転換させるなどの内容。

※労働協約又は就業規則に上記の支援措置を盛り込んでから、2年以内に短時間等労働者に対して実施した訓練であること。

※短時間等労働者は次のいずれかに該当する者をいいます。

a.1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ正社員に比べて労働時間が短い者(パートタイム労働者等)
b.雇用期間の定めのある労働者(契約社員等)

 

(受給額)

@訓練を受講させるための経費の1/2(大企業1/3)。
A職業訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の1/2(大企業1/3)
※支給額には一定の上限があります。

 

「訓練等支援給付金(実習併用職業訓練の実施)」


実習併用職業訓練とは、新規学卒者を中心とした研修システムです。外部の研修機関での座学等(OFF−JT訓練)と事業所内での実習(OJT訓練)を組み合わせて効果的に実践的な技能と知識を身につけた自社の中核となる職業人を養成するための研修システムです。研修計画は各事業所が策定し、厚生労働大臣の認定をうけたものが助成対象となります。大臣認定を受ける際の要件は次のとおりです。

・訓練期間が6ヶ月以上2年以下であること。
・総訓練時間1年あたり850時間以上であること。
・座学等(OFF−JT)と実習(OJT)を密接に関連づけて実施すること。(座学等は公共職業訓練施設、認定職業訓練校、専修学校等で実施するもの)
・実習(OJT)の時間が総訓練時間の2割以上8割以下であること。
・訓練の受講者が15歳以上40歳未満(訓練開始日現在)の新規採用者(認定後の採用)であること。
・訓練実施後の評価方法を定めていること

 

(受給額) 

1).OFF−JT訓練にかかる経費の4/5(大企業2/3)。
2).中小企業事業主が自ら運営するOFF−JT訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円(受講者1人あたり544,000円を限度)
3).OJT訓練の実施時間に対して、受講者1人につき1時間800円(大企業は600円)(受講者1人あたり544,000円(大企業、408,000円)を限度)
4).訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の4/5(大企業2/3)
5).訓練終了後、ジョブ・カード様式6号により能力評価を実施した受講者1人あたり4,880円
6).訓練の導入に対する助成(中小企業に限る)
訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円(1事業所1回限り) ※支給額には一定の上限があります。

 

「訓練等支援給付金(自発的職業能力開発への支援)」

 

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、従業員(雇用する雇用保険の被保険者)が自発的に行う職業能力開発に関する経費補助や休暇付与、労働時間の短縮等の支援措置を労働協約又は就業規則等に、新たに又は拡充として規定を設け支援を行う場合。
※職業能力開発の種類により、訓練時間数等の条件が異なります。
※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

 

(受給額) 

  1. 職業能力開発に関する費用(入学料及び受講料)のうち、事業主が負担した分の1/2(大企業1/3)。

    ※1人1コースあたりの限度額

    総訓練時間数 助成限度額
    10時間以上300時間未満 5万円
    300時間以上600時間未満 10万円
    600時間以上 20万円
  2. 職業能力開発のために休暇を付与した期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の1/3(大企業1/4)。
  3. 制度導入に係る奨励金
    制度導入後3年以内に、その制度の利用者が発生した場合、次のとおり支給
    (1) 中小企業の事業主
    イ.自発的職業能力開発経費負担制度、職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を実施した者が発生した場合に、それぞれ15万円(自発的職業能力開発時間確保制度の場合は、30万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、各制度利用者1名につき5万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度。ただし、自発的職業能力開発経費負担制度及び職業能力開発休暇制度については、合計延べ20人を限度。)
    ロ.長期職業能力開発休暇制度を導入し、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合に、30万円(制度に代替要員の確保の措置を講じている場合は60万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、各制度利用者1名につき10万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度)
    (2)大企業の事業主
    イ.職業能力開発休暇制度又は自発的職業能力開発時間確保制度を導入し、その制度を利用して職業能力開発を受講した者が発生した場合にのみ、15万円(自発的職業能力開発時間確保制度の場合は、30万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、制度利用者1名につき5万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度)
    ロ.長期職業能力開発休暇制度を導入し、その制度を利用して能力開発を実施した者が発生した場合に、30万円(制度に代替要員の確保の措置を講じている場合は60万円)を支給(1事業所1回に限る)。また、制度利用者1名につき10万円支給(1事業所あたり延べ20人を限度)
  4. 支援制度利用者の発生に対して、1人につき5万円を支給
    制度を導入してから3年経過後において、1年あたりの過去最大の制度利用者数と比較して、増加1名分あたり2万円を支給(年間5人分(10万円)を限度)。ただし、長期職業能力開発休暇制度の場合は、増加1名分あたり4万円を支給(年間5人分(20万円)を限度)
  5. 支援制度利用者を増加させた場合に増加1人あたり2万円を支給。
    ※1事業所あたり1年間5人を限度。
    ※大企業は対象外。
    ※助成金を受給した過去の年度を下回った年が生じた場合、その後2年間支給されません。

 

「訓練等支援給付金(有期実習型訓練に対する助成)


フリーターや子育て終了後の女性、母子家庭の母親の方々など職業能力形成機会の少ない方々に対して、企業内における実習(OJT)と教育訓練機関等で実施される座学等(OFF−JT)を効果的に組み合わせた有期実習型訓練を実施する場合。

・企業内における実習(OJT)と教育訓練機関等で行われる座学等(OFF−JT)を効果的に組み合わせて実施すること。
・実施期間 3ヶ月超6ヶ月(資格取得のため等特別な場合には1年)以下であること。
・総訓練時間が、6ヶ月あたりの時間数に換算して425時間以上であること。
・実習(OJT)の実施時間が総訓練時間の2割以上8割以下であること。(訓練修了後、期間の定めのない通常の労働者に転換されるものは1割以上9割以下でも可。派遣労働者に係る訓練の場合は、派遣先で通常の労働者として雇用されるものに限る。)
・訓練修了後に評価シート(ジョブ・カード様式6号)により職業能力の評価を実施すること。

(受給額)

1).OFF−JT訓練にかかる経費の4/5(大企業は2/3)
2).中小企業事業主が自ら運営するOFF−JT訓練の実施時間に応じて、受講者1人につき1時間800円(受講者1人あたり272,000円を限度)
3).OJT訓練の実施時間に対して、受講者1人につき1時間800円 (大企業は600円)(受講者1人あたり408,000円(大企業は306,000円を限度)。ただし、訓練実施期間が6月を超え1年以内の場合は、544,000円(大企業の場合は、408,000円)。)
4).訓練期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の4/5(大企業は2/3)
5).訓練修了後、ジョブ・カード様式6号により能力評価を実施した受講者1人あたり4,880円
6).訓練の導入に対する助成(中小企業に限る)訓練を実施し、1人目の訓練受講者が生じた場合、20万円(1事業所1回に限り)
*支給額には一定の上限があります。

 

「職業能力評価推進給付金」

 

事業内職業能力開発計画及び年間職業能力開発計画に基づき、従業員(雇用する雇用保険の被保険者)に対して、職業能力の開発及び向上に資するものとして厚生労働大臣が定めるものであって、当該事業主以外の者が行う職業能力評価を受けさせる場合。 ※事前に受給資格の認定を受けることが必要です。

 

(受給額)

  1. 職業能力評価の受検に要する経費(受検料等)の3/4。
  2. 職業能力評価期間中の従業員の賃金(時間単位)に相当する額の3/4。

※支給額には一定の上限があります

中小企業基盤人材確保助成金

中小企業基盤人材助成金は、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

 


(支給額)

【新分野進出等に係る基盤助成金】

  • 基盤人材の雇入れ・・・140万円/人
    (雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円/人)
  • 一般労働者の雇入れ・・30万円/人
    (雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は40万円/人)

【生産性向上に係る基盤助成金】

  • 基盤人材の雇入れ・受入れ・・・140万円/人
    (小規模事業主の場合は180万円)
  • 一般労働者の雇入れ・・・・・・・30万円/人
    (小規模事業主の場合は40万円/人)
  • 基盤人材については、新分野進出等に係る者、生産性向上に係る者を併せて1企業あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と同数までが限度となります。