65歳定年制の実施

65歳定年引き上げが目の前に迫り最近よくある質問

【問い】定年を65歳にしなければいけませんか?

【答え】就業規則等に65歳定年を記載しなければならないと思っているためかこの質問が多いですね。

 60歳定年として65歳までの継続雇用制度の導入でOKです。

65歳定年にすると正社員ですから賃金を嘱託社員並みに減額するのは難しいでしょうね。

就業規則を65歳定年にしてしまうと中退共などは退職の時点で支払いのため5年余分に掛けなければならないし、従業員も60歳で退職金がもらえると思っているのではないでしょうか。

 


 

 高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は、65歳までの定年の引上げ継続雇用制度の導入の高年齢者雇用確保措置の実施が義務付けられています。

この措置が実施されていないと改正高年齢者雇用安定法違反となります。


 

▼高年齢者雇用安定法の改正により、平成18年4月1日から、65歳未満の定年の定めをしている事業主は高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の@〜Bのいずれかの措置を講じなければならないこととなりました。

 

@定年の引上げ (リスクが大きい)

  就業規則等に65歳定年を定める

 

A継続雇用制度の導入 (ベストな選択)

 就業規則等に60歳定年として継続雇用制度で65歳雇用までの延長を定める

 *継続雇用を希望する者すべてに適用しなければなりません

 *「会社が必要と認める者」この文言があるものは×です

 *継続雇用制度にも何種類かあります

   ・勤務延長制度

   ・再雇用制度

   ・その他

 

B定年の定めの廃止 (一般的ではありません)

 就業規則等に定年なしとする

 

 

(注)・・・65歳定年引上げ、継続雇用制度導入は段階的に行うことができます。

 

H.18/4〜19/3    62歳

H.19/4〜22/3    63歳

H.22/4〜25/3    64歳

H25/4 以降     65歳

 

 

 

Q.継続雇用を希望する者を定年後、子会社や関連会社へ転籍・出向させ65歳まで雇用を確保すれば大丈夫ですか?

A.子会社や関連会社が親会社と一体のものであれば大丈夫です

 

Q.有期雇用契約者に関しても継続雇用制度を導入しなければなりませんか?

A.有期雇用契約は本来年齢とは関係のなく一定の期間で雇用契約が終了するものでありますので必要はありません。ただし有期雇用契約者に関して就業規則等に定年の定めがある場合においては、有期雇用契約でも反復継続し契約の更新がなされる場合、期間の定めのない契約とみなされ定年の定めがされていると解されることがあります。その場合高年齢雇用安定法第9条違反になる場合があります。

 


いずれの場合にも就業規則を変更し労働基準監督署に届け出(10人未満の事業所は除く)が必要になります。

就業規則変更、65歳定年引上げのご相談等はイチダ社労士事務所にご相談ください。

 

 

 

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

@6カ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6カ月以上の有期(更新ありのみ)で直接雇い入れる場合。

A労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合


【奨励金の支給額】

 

 

 期間の定めのない労働契約

 6ヵ月以上の期間の定めのある労働契約

 大企業

 50万円

 6ヵ月経過後

 25万円

 25万円

 6ヵ月経過後

 15万円

 1年6ヵ月経過後

 12万5千円

 1年6ヵ月経過後

 5万円

 2年6ヵ月経過後

 12万5千円

 2年6ヵ月経過後

 5万円

 中小企業

 100万円

 6ヵ月経過後

 50万円

 50万円

6ヵ月経過後

 30万円

 1年6ヵ月経過後

 25万円

 1年6ヵ月経過後

 10万円

 2年6ヵ月経過後

 25万円

 2年6ヵ月経過後

 10万円

 

 

 【実施期間】

平成21年2月6日〜平成24年3月31日まで