就業規則・36協定届出先一覧(愛知県)

[愛知県]

 

 監督署

 郵便番号

 住所

 管轄区域

 名古屋北 461-8575  名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館8階 

 北区、東区、中区

守山区、春日井市、小牧市

 名古屋南  455-8525  名古屋市港区港明1-10-4  中川区、南区、港区
 名古屋東  468-8551  名古屋市天白区中平5−2101

 千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区

緑区、天白区、名東区、豊明市

日進市、愛知郡東郷町

 名古屋西  453-0813  名古屋市中村区二ッ橋町3-37

 西区、中村区、清州市、西春日井郡

北名古屋市

 豊橋  440-8506  豊橋市大国町111
豊橋地方合同庁舎6階

 豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市

田原市、北設楽郡、宝飯郡

 岡崎  444-0813  岡崎市羽根町字北乾地50−1
岡崎合同庁舎5階
 岡崎市、額田郡
 一宮  491-0903  一宮市八幡4-8-7 一宮労働総合庁舎2階  一宮市、稲沢市
 半田  475-8560  半田市宮路町200-4
半田地方合同庁舎2階

 半田市、常滑市、大府市、知多市

東海市、知多郡

 刈谷  448-0858  刈谷市若松町1−46−1
刈谷合同庁舎3階

 刈谷市、碧南市、安城市、知立市

高浜市

 豊田  471-0867  豊田市常盤町3-25-2  豊田市、西加茂郡
 瀬戸  489-0881  瀬戸市熊野町100  瀬戸市、尾張旭市、愛知郡長久手町
 津島  496-0042  津島市寺前町3-87-4  津島市、愛西市、弥富町、海部郡
 江南  483-8162  江南市尾崎町河原101  江南市、犬山市、岩倉市、丹羽郡
 西尾支署  445-0072  西尾市徳次町下十五夜13  西尾市、幡豆郡

中小事業主等特別加入

 中小事業主等特別加入

特別加入制度とは、労働者保護を目的とする労災保険に加入できない事業主等で、労働者に準じて保護が適当な中小事業主等には、特別に任意で加入を認める労働災害保険制度です。

 

(加入できる者)

@中小事業主(代表者)

 ・労働者を年間通じて100日以上使用する中小事業主

 ・建設事業の下請事業を行う事業主

 ・2以上の事業を行う事業主は、1の事業に特別加入しても他事業の業務の被災に係る保険給付は受けれませんので、必要ならそれぞれ2つの事業に特別加入します。

 

A中葉事業主の行う事業に常態として従事している次の者

 ・代表者以外の役員で労働者に該当しない者

 ・労働者に該当しない家族従事者

 

 

(特別加入者の「包括加入」)

中小事業主等が特別加入する場合は、中小事業主及びその者が行う事業に従事する、労働者以外の全員(役員又は家族従事者)を包括して加入することになっています。ただし、高齢又は療養中等の理由により就業実態のない事業主については、自らの申請により包括加入から除外することができます。

 

 

 


 

イチダ社労士事務所は

労働保険事務組合

愛知三河SR経営労務センター の会員です。     愛知三河SR会員証(事務組合)

一人親方・中小事業主特別加入ご希望の方は ⇒ 0569(37)1755

 

 

 

 

 

料金表に関してよくある質問

[質問1] なぜ他事務所と比べ顧問料金が安いのですか?

  

・安いのではなく、無駄な経費を一切かけないからです。たとえば立派な事務所を持たない(それだけでずいぶん違いますよ)、事務所通信は無し(毎月1回事務所通信を持って訪問するだけのツールであまり役に立っていない)、見栄えのする営業車ではなくコストのかからない軽自動車を使用する(社労士は移動が大変多くガソリン代がバカにならない)、必要最小限の事務機器にする等、経営努力しています。

・私が開業したころ開業社会保険労務士報酬表なるものがあり皆さんそれを基準に料金を各事務所で決めていましたが2,3年後その開業社会保険労務士報酬表はなくなりました(事務所の自由競争)。しかし、多くの開業歴の長い事務所は従来通りの開業社会保険労務士報酬表の料金設定のままなのが現状ではないでしょうか。

 

 

[質問2]サービス内容が少ない(低い)のではないでしょうか?

 

・サービス内容(質)は他の事務所と同じ内容です、むしろ親切さ丁寧さ迅速さでは他事務所に負けません。

 

 

[質問3]就業規則を作ってもらいたいが顧問契約しなければなりませんか?

 

・いいえ、就業規則作成・離職票作成・労働保険年度更新・助成金申請・社会保険新規適用その他手続き業務等は、それぞれ個別にご依頼することができます。

 

 

[質問4]最初の相談は無料ですか?

 

・はい、もちろん初回のご相談は無料です。

 

[質問5]三重県ですが対応していただけますか?

 

・基本的には愛知県を営業エリアとしていますが、ご依頼内容によっては愛知県外でも対応いたします。

 

 

 

労災給付の種類

@療養(補償)給付

労働者が業務上または通勤により療養を必要とする場合に行われ、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の2種類がある。

「療養の給付」・・・労災指定病院等で受診した場合には、原則として傷病が治癒するまでの間、無料で療養を受けられる、現物による給付です。

「療養の費用の支給」・・・労災病院や労災指定病院以外で療養を受けた場合等において支払った費用を現金で支給する。

 

A休業(補償)給付

労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のために休業し、賃金を受けない日の第4日目以降から支給される。(ただし、業務災害の場合、休業初日から3日間は事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければならない)

この場合、休業1日につき給付基礎日額の60%が休業(補償)給付として支給されれ、労働福祉事業として給付基礎日額の20%が特別支給金として支給あれます。

 

(給付基礎日額)

 給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。この平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日当たりの賃金額のことです。

 

B傷病(補償)給付

療養開始後1年6ヵ月経過しても治癒せず、傷病等級(第1級〜第3級)に該当するときに、職権で給付を決定し、支給額については、日額の313日〜245日分が年金として支給。

 

C障害(補償)給付

傷病が治癒したときに身体に一定の障害が残った場合、障害等級第1級〜第7級の場合は、給付基礎日額の313日分〜131日分の障害(補償)年金が、また第8級〜第14級の場合には給付基礎日額の503日〜56日分の障害(補償)一時金が支給されます。

他に障害(補償)年金差額一時金、障害(補償)年金前払い一時金があります。

 

D遺族(補償)給付

労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合に支給され、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金の2種類があります。労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた一定の遺族の範囲に対し遺族(補償)年金が、年金受給権者がいない場合には、一定の範囲の遺族に対して、給付基礎日額の1,000日分の遺族(補償)一時金が支給されます。

 

E葬祭料(葬祭給付)

葬祭を行った者に対し315,000円+給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60日分のいずれか高いほうが支給されます。

 

F介護(補償)給付

一定の障害により傷病(補償)年金又は障害(補償)年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に、月を単位として支給されます。

 

G二次健康診断等給付

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、血圧、血中脂質、血糖、肥満の4項目すべてに異常の所見が認められた場合には、二次健康診断及び特定保健指導を受けることができる(既に脳・心疾患の病状を有しているものを除く)

 

  (二次健康診断)

    ・空腹時血中脂質検査

    ・空腹時血糖検査

    ・ヘモグロビンA1C検査

    ・負荷心電図検査又は胸部超音波検査

    ・頸部超音波検査

    ・微量アルブミン検査

 

  (特定保健指導)

    ・栄養指導

    ・運動指導

    ・生活指導

 

Hそのほか@CDの場合一定額の特別支給金と特別給与を基礎とする特別年金や特別一時金が支給されます。

  (社会復帰促進等事業)

    ・被災労働者の療養後における円滑な社会復帰を促進するため

     義肢等補装具の購入(修理)に要した費用の支給、後遺障害に対するアフターケア等

    ・被災労働者及びその遺族等の援護を図るため

      労災修学援護費、労災就労保育援護費等

    ・その他労働者の福祉の増進を図るための事業

 


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