料金表

  料金表(顧問報酬表)のないホームページが多いのですが、たとえば品書きがあっても値段表示のないお寿司屋さんのよなもので少し不安ですね。

 イチダ社労士事務所ではお客様によって料金を決めません(不明朗、必要以上に高額・・・これが料金を明示する理由です)、事業所の人数により一律で安心で明瞭な料金設定になっています。

  当事務所では、気軽に社会保険労務士と顧問契約できる料金設定になっています。リーズナブルな料金設定ですが迅速で親切丁寧な対応がモットーです。

 

「高い顧問料を毎月払っていても仕事が遅い、何もしてくれない不満だ」こんな思いの事業主様おみえになりませんか?

比べてください!!

 

        顧問料金(1ヵ月)      平成21年10月10日改訂

   相談業務+手続業務      相談業務     

 〜4人

 8,000

 6,000

 5〜9人

 10,000

 7,000

 10〜19人

 15,000  10,000

 20〜29人

 20,000  13,000

 30〜39人

 25,000  16,000

 40〜49人

 30,000  19,000

 50〜59人

 35,000  22,000

 60〜69人

 40,000  25,000

 70〜79人

 45,000  28,000

 80〜89人

 50,000  31,000

 90〜99人

 55,000  34,000

 100人〜

 ご相談  ご相談

 

 

※人員は、事業主+従業員(パート、アルバイト含む)

  ただしパート、アルバイトで雇用保険に入れない方は0.5人でカウントする。

※助成金申請、就業規則作成等は含まれません(別途料金が必要です)

※顧問契約は1年単位です。

 

【顧問契約の内容】

1. 従業員の採用・退職時の労働社会保険処法令に基づく関係書類の作成と提出
2. 労災保険、健康保険等給付請求、各種変更手続
3. 36協定の作成・更新、変形労働時間制に関する協定届
4. 労働社会保険諸法令に関する相談・助言・指導
5. 人事労務に関する相談・助言・指導
6. 雇用契約書、雇入れ通知書等の作成
7. ハローワークへの求人申込み等

【顧問契約に含まれない業務】

1. 就業規則など各種規定の作成・改定
2. 労働保険の年度更新申告(5月)
3. 社会保険算定基礎届(7月)
4. 雇用保険の各種助成金申請
5. 労働・社会保険の新規適用届

 

 

手続料金(スポット契約) 

〇行政官庁への書類作成・提出代行・・・5,000円〜

〇相談業務(1時間)・・・5,000円

〇就業規則作成・・・50,000円〜

〇就業規則その他の諸規定・・・30,000円〜

〇助成金申請・・・成功報酬(受給額の10%〜15%)

〇労働保険・社会保険新規適用・・・各30,000円(10人以下)

〇労働保険適用廃止・・・50,000円

〇社会保険適用廃止・・・40,000円

〇36協定・・・5,000円〜

 

 

★イチダ社労士事務所からのアドバイス★

・顧問料がとても安いといってすぐ飛びついてはいけません、助成金手続きや就業規則見直し、退職金規定作成などと、なんだかんだで、高額な報酬が設定されている場合がありますのでご注意を!

・異常に高額な就業規則を作成しても、ポイントを入れ込んだ50,000円〜の就業規則でも、運用上さほどの効果の違いは無いように思います。儲かってしょうがない事業所様には関係ない話ですが。

 


【事例1】

  製造業P社様(資本金1,000万円、従業員数25名、顧問料20,000円)

 P社様の顧問を引き受け早6年経過しました、社長は助成金のことは全て任せますから、どんどんもらってくださいとの意向でした。現在7年目に入りP社様の事業内容に当てはまる助成金を探しています。

 6年間の助成金受給額は・・・ 合計7,200,000円

    1年目    約1,400,000円

    2年目      900,000円

    3年目    約1,400,000円

    4年目       900,000円

    5年目       900,000円

    6年目      1,700,000円

  顧問料6年間で1,440,000円、助成金受給額6年間で7,200,000円、社労士と顧問契約し経費が増えるのではなく顧問契約をしたために、6年間で5,760,000円の純利益(雑収入)を得ることになったP社様でした。

 

*多くの事業所様は、社会保険労務士と顧問契約すると経費が増えるだけと考えますが、実はP社様の例のような場合が多々あります。また、単発で1つの助成金だけを依頼される事業所様も多いのですが、助成金は1つだけではありません、ただ他の助成金に気が付いていないだけなのです。

 

 

【事例2】

  以前より懇意にしているM生命保険のPさんからの紹介で名古屋市にあるA食品会社さんに訪問することになった。内容は「何か当社に該当する助成金はないですか?」というものであった。さっそくヒアリングをしたところA食品会社(資本金1,000万円、従業員数13名、顧問料15,000円)さんにピッタリの助成金があったので説明したがその助成金を受給したことが無いらしい。さっそく申請することになったが話をよく聞くと、既に顧問の先生がいるらしい。しかしM生命保険のPさんから紹介なので助成金だけ単発で申請することにした。A食品会社の社長さんは、「顧問の先生は教えてくれなかったよ。」と不満顔。そこから顧問料などの話になって尋ねたところ、社員数15人で顧問料25,000円でした。かれこれ10年以上前からのお付き合いだそうです。

 M生命保険のPさんから紹介がなければ助成金3,000,000円(600,000円×5回)を受給することもなく、また顧問料も1年間で120,000円余分に支払っていくことでしょう。幸い、当事務所に 顧問を変更して頂いたためこのような事態にはなりませんでしたが。。。

 

*社労士の選び方でこのような差が出ます、昔から長い付き合いで手続きメインの顧問契約をされている事業所様、・・・・・・・等(おヒマな同業者からご指摘が入ったらしく削除)。

 

 

★上記の2つの事例ですが、いずれも顧問変更された事業所様です。