就業規則( 就業規則(50,000円〜)

【就業規則の作成・改訂サポート】

 

 

(就業規則作成のメリット)

@就業規則で「トラブル」を予防できる。

労働者の権利意識が高まる中、就業規則を作成することは会社を守ることにつながります。就業規則がなかったり簡易なものである場合、会社に多大な損失を与えることになりかねません。

あなたの会社の社員が、労働基準監督署に飛び込む前に就業規則を作っておくことが大切です。

 

A従業員は安心して働ける。

・社長の気分しだいで、適用されるルールが違う(不公平感、不信感)

・人によって、慶弔休暇などが違う(不公平感、不信感)

・人、場所により休憩時間が違う(不公平感、不信感)

従業員がヤル気をなくしてしまいます。就業規則を作成し、効率よく運用することにより従業員のモチベーションの向上につながりそれが企業の発展につながります。

 

B助成金申請に必要なことがあります。

・中小企業定年引上げ等奨励金等

 


このような就業規則では「トラブル」を防ぐことはできません!!

◆5年以上前に作成したままで、見直しを行っていない就業規則

◆インターネットからダウンロードした就業規則

◆他社から借りて自社用に作り替えた就業規則

このような就業規則では、事業を経営していく上で非常に大きなリスクがあります、専門家に依頼し見直しを行いましょう。

また、助成金申請時に就業規則がポイントになる場合が多くあります、ポイントを押さえず作成した就業規則によって本来受けられるはずの60万円〜600万円の助成金を受けることができなかった事業所が多々ありました。専門家に依頼しておけばこのようなことはなかったでしょう。

 


■就業規則をチェックしてみましょう

 

@就業規則の届出をしている(常時使用する従業員が10人以上の事業所は届出必要)   (YES ・ NO)

A65歳までの雇用延長を導入している   (YES ・ NO)

B正社員、パートそれぞれの就業規則を定めている   (YES ・ NO)

C服務規律・懲戒規定は必要十分なものである(会社を守るためには重要ポイントです)   (YES ・ NO)

D育児・介護休業規定はある   (YES ・ NO)

 

この5項目のうち(NO)が1つでもあれば就業規則の見直しが必要です。

 

 


■就業規則を作成・届け出しなければならない事業所

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則を変更した場合でも同じです。

就業規則の作成・届け出義務違反は、30万円以下の罰金です。

 

■就業規則の作成・届け出手続き

就業規則の作成・変更にあたっては、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません

労働基準監督署へ届ける際はこの意見を記した書面を添付しなければなりません。

 

■就業規則の周知義務

就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ても、使用者は就業規則を労働者に周知しなければなりません(会社の金庫や社長のデスクの引き出しの中に大事にしまっておいては周知したことにはなりませんので、お気を付けください)。

 (周知方法)

  ・常時、各作業場の見やすい場所に掲示しておく

  ・見やすい場所に常時備え付けておく

  ・書面に印刷して労働者全員に配布する

  ・パソコンなどの電子機器で、いつでも容易に閲覧できるようにする

 

 


イチダ社労士事務所ではお客さまのニーズに合わせた就業規則をリーズナブルに作成いたします。

就業規則作成・・・50,000円〜

就業規則諸規定作成・・・30,000円〜