労働保険・社会保険の手続き

労働保険・社会保険の必要性

労災・健康保険→ケガや病気に備えて

◆雇用保険→失業者を保護するため

◆介護保険→介護が必要になった時に備えて

◆厚生年金保険→定年後の生活の安定やケガや病気で障害が残った時に備えて

労働・社会保険とは、ケガ、病気、障害、死亡などの不測の事態や老後の生活に備えて、国民がお互いに助け合う制度です。

 

 

【社会保険】

社会保険の加入が必要な事業所

法人→すべての法人は加入義務あり

個人(農林水産業、理容、美容業、飲食店接客娯楽業等)→常時従業員を5人以上使用している事業所は加入義務あり

社会保険の被保険者

・社会保険の適用事業所で働く常勤の者(会社役員を含む)

・パートタイマー等については1日の労働時間及び1か月の労働日が正社員の3/4以上であること

 (1日の労働時間でみると)

一般労働者の3/4以上・・・1日8時間勤務の場合3/4の6時間以上勤務

(一月でみると)

一般労働者の3/4以上・・・一月22日勤務の場合3/4の16.5日以上勤務

*1日の勤務が6時間以上且つ、一月の勤務日数(22日勤務)が16.5日以上の場合に社会保険の被保険者となります。

*1日8時間勤務の者でも、一月15日勤務では原則として社会保険には加入できません(一月の基準3/4を満たさないため)。

 

 

【労働保険】

労働保険の加入が必要な事業所

労働保険は、原則として従業員を1人でも使用する場合は、法人・個人を問わず加入が義務ずけられていますが、個人事業の一部については任意加入となっています。

 

労災・雇用保険

・従業員が1人でもいる法人→雇用保険・労災保険の加入が義務あり

・従業員が1人でもいる個人事業所→農林水産業で従業員が5人未満→雇用保険は任意加入

・従業員が1人でもいる個人事業所→農林水産業で従業員が5人以上→雇用保険は加入義務あり

・従業員が1人でもいる個人事業所で次のいずれかに該当する場合は労災保険の加入は任意加入

  @農業で従業員が5人未満であり、危険または有害な作業を行わない

  A林業のうち常時従業員を使用せず、年間の延べ使用人数が300人未満

  B水産業で従業員5人未満であり、総トン数5トン未満の漁船による事業所または、災害発生のおそれの少ない特定水 面等において、主として操業する事業所

 

 

■労働保険・社会保険加入表

 

労働保険

 社会保険

 労災保険

 雇用保険

 法人(株式、有限等)

 強制加入

 強制加入

  強制加入

 個人事業(5人以上)

 強制加入

 強制加入

  強制加入

 個人事業(5人未満)

 強制加入

 強制加入

 任意加入

 個人事業(5人未満農林水産業)

 強制加入

 任意加入

 任意加入


 

【事例】

突然知り合いの税理士さんから「労働保険に入りたい事業所があるので手続きをしてほしい」と電話が入った。さっそくその日に製造業を営むT事業所に向かいお話を聞く。T事業所はすでに社会保険には加入済みで設立から3年ほど経過していた。どうして労働保険に入っていなかったのか訊くと一度は手続きをしに行ったそうです、しかし手続きの煩雑さ係官の態度等に嫌気がさして手続きを止めてしまったそうです。そんなことではいけないので労働保険の必要性を説明し至急加入手続きをすることになった。翌日大慌てで必要書類作成し登記簿謄本をとり夕方労働基準監督署、公共職業安定所とまわりなんとか労働保険手続きを終了した。現実とは恐ろしいもので翌日T事業所従業員が仕事場の事故により死亡!!

たった1日のことでT事業所は、亡くなられた方には申し訳ありませんが労災保険で対応することができました。もし労働保険加入がもう1日遅れていたらT事業所は亡くなられた従業員に対しすべての補償をT事業所で行わなければならなかったことでしょう。