介護基盤人材確保等助成金

介護事業や新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合です。事前に雇用する労働者の雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事の認定が必要。

 

(受給額)

最初の特定労働者の雇い入れの日から起算して6カ月の期間に限り、特定労働者一人当たり70万円を限度に受給できます(1事業主当たり3人まで)

 

(特定労働者)

 改善計画期間内に措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う人材として、保健医療サービス又は福祉サービスの提供に1年以上従事した経験を有し、かつ、社会福祉士、介護福祉士、介護職員基礎研修を修了した者、訪問介護員(1級)のいずれかの資格を有する者、又はサービス提供責任者としての実務経験が1年以上ある者です。ただし、1週間の所定労働時間が30時間未満の雇用保険一般被保険者を除きます。

 

(受給手続)

 改善計画期間の初日から遡って6か月前の日から、1か月前の日までに、介護基盤人材確保等助成金申請計画書に必要書類を添付して、事業主の主たる事業所を管轄する介護労働安定センター都道府県支部に提出してください。(この助成金の支給申請は、助成対象期間満了日の属する月の翌月の末日までに、都道府県労働局に行ってください。)