育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)

 労働者が育児・介護サービスを利用する際に、それに要する費用の全部または一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助した事業主及び育児・介護サービスの提供を行うものと契約し、当該サービスを労働者に利用させた事業主に対して支給される。

 

(育児・介護費用等補助コース)

 労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して支給する。

 

(受給額)

労働者が利用した育児・介護サービス費用のうち、事業主が負担した額に対して、次の助成をします。

 

 サービス内容

 助成率

限 度 額 

 中小企業事業主

 育児に係るサービス

 4分の3

 1年間(1月1日〜12月31日)につき育児・介護サービス利用者1人当たり30万円、(中小企業事業主:40万円)、かつ、1事業所当たり360万円(中小企業事業主:480万円)

 介護に係るサービス

 2分の1

 大企業事業主

 3分の1

※下線の助成率・限度額は、平成21年2月1日から平成24年3月31日までの措置です。平成24年4月1日以降は、中小企業事業主、育児に係るサービスの助成率は2分の1になります。
※支給対象期間は、最初に費用補助を開始した日から5年間を限度とします。

 

 

 【支給対象となる育児・介護サービス】

1.ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦等

2.託児施設によるサービス

3.施設において、介護を要するものに対して、食事、排泄、入浴等の日常生活を営むため必要な便宜を供与するサーイス

上記のものであって次の各号に該当しないものであること

1.法律の基づき都道府県または市町村が行う行政措置

2.公立保育所及び認可保育所における保育

3.法律に基づくサービス

4.病院による療養を目的とするサービス

5.家族が行うサービス