労災給付の種類

@療養(補償)給付

労働者が業務上または通勤により療養を必要とする場合に行われ、現物給付としての「療養の給付」と現金給付としての「療養の費用の支給」の2種類がある。

「療養の給付」・・・労災指定病院等で受診した場合には、原則として傷病が治癒するまでの間、無料で療養を受けられる、現物による給付です。

「療養の費用の支給」・・・労災病院や労災指定病院以外で療養を受けた場合等において支払った費用を現金で支給する。

 

A休業(補償)給付

労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のために休業し、賃金を受けない日の第4日目以降から支給される。(ただし、業務災害の場合、休業初日から3日間は事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償を行わなければならない)

この場合、休業1日につき給付基礎日額の60%が休業(補償)給付として支給されれ、労働福祉事業として給付基礎日額の20%が特別支給金として支給あれます。

 

(給付基礎日額)

 給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。この平均賃金とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の診断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、その日の直前の賃金締切日)の直前3か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った1暦日当たりの賃金額のことです。

 

B傷病(補償)給付

療養開始後1年6ヵ月経過しても治癒せず、傷病等級(第1級〜第3級)に該当するときに、職権で給付を決定し、支給額については、日額の313日〜245日分が年金として支給。

 

C障害(補償)給付

傷病が治癒したときに身体に一定の障害が残った場合、障害等級第1級〜第7級の場合は、給付基礎日額の313日分〜131日分の障害(補償)年金が、また第8級〜第14級の場合には給付基礎日額の503日〜56日分の障害(補償)一時金が支給されます。

他に障害(補償)年金差額一時金、障害(補償)年金前払い一時金があります。

 

D遺族(補償)給付

労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合に支給され、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金の2種類があります。労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた一定の遺族の範囲に対し遺族(補償)年金が、年金受給権者がいない場合には、一定の範囲の遺族に対して、給付基礎日額の1,000日分の遺族(補償)一時金が支給されます。

 

E葬祭料(葬祭給付)

葬祭を行った者に対し315,000円+給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60日分のいずれか高いほうが支給されます。

 

F介護(補償)給付

一定の障害により傷病(補償)年金又は障害(補償)年金を受給し、かつ、現に介護を受けている場合に、月を単位として支給されます。

 

G二次健康診断等給付

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の結果、血圧、血中脂質、血糖、肥満の4項目すべてに異常の所見が認められた場合には、二次健康診断及び特定保健指導を受けることができる(既に脳・心疾患の病状を有しているものを除く)

 

  (二次健康診断)

    ・空腹時血中脂質検査

    ・空腹時血糖検査

    ・ヘモグロビンA1C検査

    ・負荷心電図検査又は胸部超音波検査

    ・頸部超音波検査

    ・微量アルブミン検査

 

  (特定保健指導)

    ・栄養指導

    ・運動指導

    ・生活指導

 

Hそのほか@CDの場合一定額の特別支給金と特別給与を基礎とする特別年金や特別一時金が支給されます。

  (社会復帰促進等事業)

    ・被災労働者の療養後における円滑な社会復帰を促進するため

     義肢等補装具の購入(修理)に要した費用の支給、後遺障害に対するアフターケア等

    ・被災労働者及びその遺族等の援護を図るため

      労災修学援護費、労災就労保育援護費等

    ・その他労働者の福祉の増進を図るための事業

 


▼愛知県内の労災・通勤災害申請、労災給付申請等のご依頼はイチダ社労士事務所にご依頼ください▼