就業規則( 就業規則(50,000円〜)

【就業規則の作成・改訂サポート】

 

 

(就業規則作成のメリット)

@就業規則で「トラブル」を予防できる。

労働者の権利意識が高まる中、就業規則を作成することは会社を守ることにつながります。就業規則がなかったり簡易なものである場合、会社に多大な損失を与えることになりかねません。

あなたの会社の社員が、労働基準監督署に飛び込む前に就業規則を作っておくことが大切です。

 

A従業員は安心して働ける。

・社長の気分しだいで、適用されるルールが違う(不公平感、不信感)

・人によって、慶弔休暇などが違う(不公平感、不信感)

・人、場所により休憩時間が違う(不公平感、不信感)

従業員がヤル気をなくしてしまいます。就業規則を作成し、効率よく運用することにより従業員のモチベーションの向上につながりそれが企業の発展につながります。

 

B助成金申請に必要なことがあります。

・中小企業定年引上げ等奨励金等

 


このような就業規則では「トラブル」を防ぐことはできません!!

◆5年以上前に作成したままで、見直しを行っていない就業規則

◆インターネットからダウンロードした就業規則

◆他社から借りて自社用に作り替えた就業規則

このような就業規則では、事業を経営していく上で非常に大きなリスクがあります、専門家に依頼し見直しを行いましょう。

また、助成金申請時に就業規則がポイントになる場合が多くあります、ポイントを押さえず作成した就業規則によって本来受けられるはずの60万円〜600万円の助成金を受けることができなかった事業所が多々ありました。専門家に依頼しておけばこのようなことはなかったでしょう。

 


■就業規則をチェックしてみましょう

 

@就業規則の届出をしている(常時使用する従業員が10人以上の事業所は届出必要)   (YES ・ NO)

A65歳までの雇用延長を導入している   (YES ・ NO)

B正社員、パートそれぞれの就業規則を定めている   (YES ・ NO)

C服務規律・懲戒規定は必要十分なものである(会社を守るためには重要ポイントです)   (YES ・ NO)

D育児・介護休業規定はある   (YES ・ NO)

 

この5項目のうち(NO)が1つでもあれば就業規則の見直しが必要です。

 

 


■就業規則を作成・届け出しなければならない事業所

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。就業規則を変更した場合でも同じです。

就業規則の作成・届け出義務違反は、30万円以下の罰金です。

 

■就業規則の作成・届け出手続き

就業規則の作成・変更にあたっては、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければなりません

労働基準監督署へ届ける際はこの意見を記した書面を添付しなければなりません。

 

■就業規則の周知義務

就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ても、使用者は就業規則を労働者に周知しなければなりません(会社の金庫や社長のデスクの引き出しの中に大事にしまっておいては周知したことにはなりませんので、お気を付けください)。

 (周知方法)

  ・常時、各作業場の見やすい場所に掲示しておく

  ・見やすい場所に常時備え付けておく

  ・書面に印刷して労働者全員に配布する

  ・パソコンなどの電子機器で、いつでも容易に閲覧できるようにする

 

 


イチダ社労士事務所ではお客さまのニーズに合わせた就業規則をリーズナブルに作成いたします。

就業規則作成・・・50,000円〜

就業規則諸規定作成・・・30,000円〜

36協定(5,000円〜)

 36協定(サブロク協定)・・・労働基準法第36条における協定のこと。

 

 

 労働基準法(第32条)

使用者は、労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。

(2)使用者は、一週間の各日について8時間を超えて、労働させてはならない。

 

 労働基準法(第36条) 

使用者は、労使協定をし、これを行政官庁(所轄労働基準監督署)に届け出た場合には、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は第35条の休日に関する規定にかかわらず、その協定(サブロク協定)の定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

 

(ポイント)
 ・休憩時間を除き一週間について週40時間を超えて、労働させてはならない
 ・休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない

 

 労働基準法では上記のように残業してはダメ、休日労働をしてもダメということになります。しかし、現実には不可能なことです。そこで36協定が必要になってくるわけです。 
 36協定(サブロク協定)を届出ることにより法定労働時間及び変形労働時間制による労働時間を延長することが可能になり、法定休日に労働をさせることも可能になります。

 

 

(時間外労働限度時間)

 期間 限度時間  限度時間(*) 
 1週間  15時間  14時間
 2週間  27時間  25時間
 4週間  43時間  40時間
 1ヵ月  45時間  42時間
 2ヵ月  81時間  75時間
 3か月  120時間  110時間
 1年間  360時間  320時間

*1年単位の変形労働時間制の場合。

就業規則・36協定届出先一覧(愛知県)

[愛知県]

 

 監督署

 郵便番号

 住所

 管轄区域

 名古屋北 461-8575  名古屋市東区白壁1-15-1
名古屋合同庁舎第3号館8階 

 北区、東区、中区

守山区、春日井市、小牧市

 名古屋南  455-8525  名古屋市港区港明1-10-4  中川区、南区、港区
 名古屋東  468-8551  名古屋市天白区中平5−2101

 千種区、昭和区、瑞穂区、熱田区

緑区、天白区、名東区、豊明市

日進市、愛知郡東郷町

 名古屋西  453-0813  名古屋市中村区二ッ橋町3-37

 西区、中村区、清州市、西春日井郡

北名古屋市

 豊橋  440-8506  豊橋市大国町111
豊橋地方合同庁舎6階

 豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市

田原市、北設楽郡、宝飯郡

 岡崎  444-0813  岡崎市羽根町字北乾地50−1
岡崎合同庁舎5階
 岡崎市、額田郡
 一宮  491-0903  一宮市八幡4-8-7 一宮労働総合庁舎2階  一宮市、稲沢市
 半田  475-8560  半田市宮路町200-4
半田地方合同庁舎2階

 半田市、常滑市、大府市、知多市

東海市、知多郡

 刈谷  448-0858  刈谷市若松町1−46−1
刈谷合同庁舎3階

 刈谷市、碧南市、安城市、知立市

高浜市

 豊田  471-0867  豊田市常盤町3-25-2  豊田市、西加茂郡
 瀬戸  489-0881  瀬戸市熊野町100  瀬戸市、尾張旭市、愛知郡長久手町
 津島  496-0042  津島市寺前町3-87-4  津島市、愛西市、弥富町、海部郡
 江南  483-8162  江南市尾崎町河原101  江南市、犬山市、岩倉市、丹羽郡
 西尾支署  445-0072  西尾市徳次町下十五夜13  西尾市、幡豆郡