育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者

 常用労働者100人以下の企業において、育児休業取得者が平成18年4月1日以降初めて生じた事業主に支給します。(育児休業に係る労働協約や就業規則の規定を整備するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出を行い、かつ、公表・周知している等、一定の要件を満たす必要があります。) <平成24年3月31日までの制度>
(受給額)

対象者が初めて出た場合に、5人目(労働者)まで支給します。

   1人目  2人目から5人目

 支給額

育児休業(100万円)

 

育児休業(80万円)  


同一の事業主であって、同一の労働者が複数回支給要件に該当する場合等は最初に該当する場合についてのみ支給対象となります。

(支給対象となる期間)

平成18年度から平成23年度までの間に育児休業または産後休業の取得を始めた労働者が出た事業主について、当該労働者が6カ月以上の育児休業または産後休業と育児休業をを続けて併せて6カ月以上取得し育児休業終了後継続して雇用され、復職後1年以適当な就業実績がある場合に支給されます。

 

 

(注) 平成22年4月1日・・・中小企業子育て支援助成金制度改正

 中小企業子育て支援助成金のうち、短時間制度を設け、当該制度を利用させた事業主に対する助成が廃止になりました。